昭和４７年　８月・自治省の指定により南会津地方広域市町村圏協議会発足
昭和４８年　３月・南会津地方広域市町村圏計画策定
４ 月・南会津地方広域市町村圏組合設立
設立当初の共同処理事務
１）南会津地方広域市町村圏計画の策定及び連絡調整に関すること
２）交通事故相談に関すること
３）視聴覚教育に関すること
４）圏域内の観光開発事業の総合調整に関すること
５）消防に関すること（消防団に関することを除く）
・南会津地方土地開発公社設立
昭和４９年　４月・消防本部・署発足。業務開始
・視聴覚ライブラリー業務開始
１０月・消防署伊南出張所及び只見出張所開所
・消防署檜枝岐分遣所開所
昭和５１年１２月・南会津地方広域行政センター完成
昭和５３年　４月・救急医療体制の整備に関することを共同処理事務とする
１０月・消防署下郷出張所開所
昭和５４年１０月・南会津地方広域市町村圏組合教育委員会設置
１１月・消防署檜枝岐分遣所が新庁舎に移転
昭和５５年　４月・南郷村外３ヶ町村の隔離病舎組合を解散し、田島・下郷町衛生組合の隔離病舎を本組合に移管し、管理運営を共同処理事務とする
昭和５６年　３月・南会津地方新広域市町村圏計画策定
昭和５７年　４月・職員研修に関すること及び特別養護老人ホームの整備に関することを共同処理事務とする
・交通事故相談に関することを共同処理事務から削除する
・組合町村の負担額及び方法は組合議会において定めることに改正
・消防署舘岩分遣所開所
１０月・町村道路台帳の作成に関することを共同処理事務とする
昭和５８年　１月・南会津地方地場産業振興協議会が設立され、地場産品の開発・販路拡大・観光ＰＲ等の事業を始める
４月・特別養護老人ホーム「下郷ホーム」開所
１１月・消防本部庁舎増築
昭和６２年　４月・特別養護老人ホーム「伊南ホーム」開所
昭和６２年　５月・金山町、昭和村を加え、南会津地方地場産業振興協議会を会津高原ふるさと推進協議会に名称変更。ミス会津高原によるＰＲ活動や会津高原ふるさと振興シンポジウムを始める
昭和６３年　４月・語学指導等を行う外国青年招致に関することを共同処理事務とする
・町村道路台帳の作成に関することを共同処理事務から削除する
８月・語学指導等を行う外国青年招致事業により、２名の外国語指導助手を招致し、田島町、只見町の中学校での指導を始める
平成元年　７月・優良広域市町村圏として自治大臣表彰を受ける
８月・語学指導等を行う外国青年招致事業における外国語指導助手１名を舘岩村に追加し３名に増員され、全圏域で英語の指導を始める
１２月・ふるさと市町村圏に選定される
平成２年　１月・ふるさと市町村圏選定により、南会津地方ふるさと市町村圏計画の策定、当該計画に基づく事業の実施及び連絡調整に関することを共同処理事務とする
・ふるさと市町村圏基金５億円を設置する
３月・消防署舘岩分遣所が新庁舎に移転
８月・語学指導等を行う外国青年招致事業における外国語指導助手１名を下郷町に追加し４名に増員する
１０月・ふるさと市町村圏基金を１０億円に増額
・会津高原観光情報センター開所
平成３年　３月・南会津地方ふるさと市町村圏計画策定
８月・語学指導等を行う外国青年招致事業における外国語指導助手１名を南郷村に追加し５名に増員する
平成５年　４月・老人ホーム入所判定委員会に関することを共同処理事務とする
・南会津地方広域市町村圏組合発足２０周年記念式典を行う
平成７年１１月・地域医療支援センターに関することを共同処理事務とする
１２月・南会津地方広域市町村圏組合あいづふるさと基金事業の実施及び連絡調整に関することを共同処理事務とする
平成８年　３月・伝染病隔離病舎を解体撤去する
・消防無線を全面改修する（中継局３個所増設）
・あいづふるさと基金１６９，０５０千円を設置
４月・地域医療支援センター開所
・特別養護老人ホーム「田島ホーム」開所
１２月・あいづふるさと基金１６９，０５０千円を造成し、合計で基金３３８，１００千円とする
平成９年１０月・あいづふるさと市町村圏オープニングセレモニーが開催される
平成１０年　４月・地域医療支援センター運営基金条例が制定される
平成１１年　２月・介護認定審査会の設置及び運営に関することを共同処理事務とする
７月・事務局に社会福祉係が設置される
８月・語学指導等を行う外国青年招致事業における外国語指導助手１名を田島町に追加し６名に増員する
９月・介護認定審査会を設置する
１０月・要介護準備認定作業が始まる
１２月・伝染病隔離病舎に関することを共同処理事務から削除する
平成１２年　２月・特別養護老人ホーム「南郷ホーム」開所
４月・高規格救急自動車１台が運用される。本署に配備
平成１３年　３月・第４次南会津地方ふるさと市町村圏計画策定
４月・特別養護老人ホーム「只見ホーム」開所
１２月・消防署檜枝岐分遣所が新庁舎に移転
平成１５年　３月・会津高原観光情報センターを閉所
平成１６年１１月・救助工作車を更新
平成１８年　３月・組合構成団体である、田島町・舘岩村・伊南村・南郷村が町村合併し、南会津町誕生
・町村合併に伴い組合規約の変更
平成１９年　２月・高規格救急自動車を伊南出張所に配備
平成１９年　４月・地方自治法の一部改正に伴い組合規約の変更
・ごみ処理広域化会津ブロック検討会事務局へ職員１名を出向（平成20 年6 月30 日まで）
平成２１年　４月・南会津地方環境衛生検討対策室を設置（南会津町、只見町からそれぞれ職員１名を派遣）
・視聴覚ライブラリー事業を視聴覚教材・機材の貸出業務のみに縮小
８ 月・語学指導等を行う外国青年招致事業における外国語指導助手１名を檜枝岐村に追加し７名に増員する
平成２２年　２月・南会津地方環境衛生推進計画策定
４月・田島下郷町衛生組合と西部環境衛生組合の統合協議・調整を開始
平成２３年　３月・東日本大震災、福島第１原子力発電所事故
・南会津地方環境衛生検討対策室を廃止
４月・「広域行政圏計画策定要綱」及び「ふるさと市町村圏推進要綱」が廃止されたことに伴い、共同処理事務から「ふるさと市町村圏計画の策定」部分を削除する
・職員研修に係ることを共同処理事務から削除する
７月・平成23 年新潟・福島豪雨により、只見町、南会津町が被害を受ける（8 月19 日激甚災害の指定を受ける）
平成２４年　２月・「新消防体制基本構想」を策定
４ 月・高規格救急自動車を只見出張所に配備
１０月・水槽付消防ポンプ自動車を更新
平成２５年　４月・新消防体制整備推進室を設置（南会津町、下郷町からそれぞれ１名を派遣）
１０月・新消防体制整備推進室を一時休止
・高規格救急自動車を下郷出張所に配備
１２月・指揮支援車（救急車両を改造）を本署に配備
平成２６年　２月・消防救急デジタル無線・消防指令システム実施設計完了
７月・消防救急デジタル無線・消防指令システム整備工事着工
・輸送車を本署に配備
８月・山岳救助隊を発足
９月・業務連絡車を本署に配備
平成２７年　３月・消防救急デジタル無線・消防指令システム一部運用開始
４月・消防職員大量退職に対応するため消防職員定数を84 人から暫定定数86 人とする（平成27 年度～平成31 年度）
９月・関東・東北豪雨により、南会津町が被害を受ける
１０月・高規格救急自動車を只見出張所に更新配備
平成２８年　３月・消防救急デジタル無線・消防指令システム正式運用開始
１２月・水槽付消防ポンプ自動車を伊南出張所に配備
平成２９年　１月・新消防庁舎建設基本計画の策定
３月・消防広報車を下郷出張所に配備
５月・査察指導車を本署に更新配備
平成３０年　３月・新消防庁舎建設事業実施設計完了
・下郷出張所屋根改修及び車庫増築
・水槽付消防ポンプ自動車を下郷出張所に配備
・あいづふるさと基金事業を廃止されたことに伴い、共同処理事務から削除する
４月・消防職員大量退職の対応及び救急出動3 名体制確保のため、消防職員条例定数を84 人から88 人とする。ただし、平成30 年度から令和2 年度までは暫定定数90 人とする
６月・新消防庁舎建設事業、第一期工事（庁舎棟、緊急車両庫棟）が工事着工となる
８月・語学指導等を行う外国青年招致事業における外国語指導助手１名（小学校専属）を只見町に追加し８名に増員する
１１月・水槽付消防ポンプ自動車を只見出張所に配備
平成３１年　３月・地域医療支援センターを廃止されたことに伴い、共同処理事務から削除する
令和元年１２月・新消防庁舎建設事業、第一期工事（庁舎棟、緊急車両棟）が完了、新庁舎にて業務を開始する
・高規格救急自動車を伊南出張所に更新配置
令和　２年　３月・ふるさと市町村圏事業を廃止したことに伴い、共同処理事務から削除し、「圏域内の観光開発事業の総合調整に関すること」を「広域観光事業に関すること」に変更する
９月・消防広報車を只見出張所に更新配備
１１月・資材搬送車を本署に配備
１２月・消防庁舎建設事業、第二期工事（正・副訓練棟及び一般車両車庫、倉庫）が完了する
令和　３年　８月・語学指導等を行う外国青年招致事業における外国語指導助手を１名減員し、７名体制とする
１０月・消防本部新庁舎が令和３年度木材利用優良施設コンクール林野庁長官賞を受賞
１１月・救急自動車を舘岩分遣所に更新配備
令和　4年　１月・「消防出張所・分遣所庁舎整備（耐震化・感染対策）基本計画」を策定
１０月・消防出張所・分遣所庁舎整備事業 檜枝岐分遣所増改築工事着工
１１月・同事業 伊南・下郷出張所待機宿舎解体工事完了
・同事業 只見出張所造成工事（１期）着工
１２月・同事業 只見出張所造成工事（１期）完了
令和　５年　２月・高規格救急自動車を本署に更新配備
３月・指揮車（救急車両を改造）を本署に配備
・消防出張所・分遣所庁舎整備事業 只見出張所造成工事（２期）着工
・同事業 只見出張所基本・実施設計完了
・同事業 檜枝岐分遣所庁舎増改築工事完了
４月・災害対応力の強化及び現場活動要員の確保等のため、消防職員条例定数を88 名から100 名とする