組合設立経過

 
昭和47年8月・自治省の指定により南会津地方広域市町村圏協議会発足
48年3月・南会津地方広域市町村圏計画策定
4月・南会津地方広域市町村圏組合設立
1)南会津地方広域市町村圏計画の策定及び連絡調整に関すること
2)交通事故相談に関すること
3)視聴覚教育に関すること
4)圏域内の観光開発事業の総合調整に関すること
5)消防に関すること(消防団に関することを除く)
・南会津地方土地開発公社設立
49年4月・消防本部・署発足。業務開始
・視聴覚ライブラリー業務開始
10月・消防署伊南出張所及び只見出張所開所
・消防署檜枝岐分遣所開所
51年12月・南会津地方広域行政センター完成
53年4月・救急医療体制の整備に関することを共同処理事務とする
10月・消防署下郷出張所開所
54年10月・南会津地方広域市町村圏組合教育委員会設置
11月・消防署檜枝岐分遣所が新庁舎に移転
55年4月・南郷村外3ヶ町村の隔離病舎組合を解散し、田島・下郷町衛生組合の隔離病舎を本組合に移管し、管理運営を共同処理事務とする
56年3月・南会津地方新広域市町村圏計画策定
57年4月・職員研修に関すること及び特別養護老人ホームの整備に関することを共同処理事務とする
・交通事故相談に関することを共同処理事務から削除する
・組合町村の負担額及び方法は組合議会において定めることに改正
・消防署舘岩分遣所開所
10月・町村道路台帳の作成に関することを共同処理事務とする
58年1月・南会津地方地場産業振興協議会が設立され、地場産品の開発・販路拡大・観光PR等の事業を始める
4月・特別養護老人ホーム「下郷ホーム」開所
11月・消防本部庁舎増築
昭和62年4月・特別養護老人ホーム「伊南ホーム」開所
5月・金山町、昭和村を加え、南会津地方地場産業振興協議会を会津高原ふるさと推進協議会に名称変更。ミス会津高原によるPR活動や会津高原ふるさと振興シンポジウムを始める
63年4月・語学指導等を行う外国青年招致に関することを共同処理事務とする
・町村道路台帳の作成に関することを共同処理事務から削除する
8月・語学指導等を行う外国青年招致事業により、2名の外国語指導助手を招致し、田島町、只見町の中学校での指導を始める
平成元年7月・優良広域市町村圏として自治大臣表彰を受ける
8月・語学指導等を行う外国青年招致事業における外国語指導助手が3名に増員され、全圏域で英語の指導を始める
12月・ふるさと市町村圏に選定される
2年1月・ふるさと市町村圏選定により、南会津地方ふるさと市町村圏計画の策定、当該計画に基づく事業の実施及び連絡調整に関することを共同処理事務とする
・ふるさと市町村圏基金5億円を設置する
3月・消防署舘岩分遣所が新庁舎に移転
8月・語学指導等を行う外国青年招致事業における外国語指導助手が4名に増員される
10月・ふるさと市町村圏基金を10億円に増額
・会津高原観光情報センター開所
3年3月・南会津地方ふるさと市町村圏計画策定
8月・語学指導等を行う外国青年招致事業における外国語指導助手が5名に増員される
5年4月・老人ホーム入所判定委員会に関することを共同処理事務とする
・南会津地方広域市町村圏組合発足20周年記念式典を行う
7年11月・地域医療支援センターに関することを共同処理事務とする
12月・南会津地方広域市町村圏組合あいづふるさと基金事業の実施及び連絡調整に関することを共同処理事務とする
8年3月・伝染病隔離病舎を解体撤去する
・消防無線を全面改修する(中継局3個所増設)
・あいづふるさと基金169,050千円を設置
4月・地域医療支援センター開所
平成8年4月・特別養護老人ホーム「田島ホーム」開所
12月・あいづふるさと基金169,050千円を造成し、合計で基金338,100千円とする
9年10月・あいづふるさと市町村圏オープニングセレモニーが開催される
10年4月・地域医療支援センター運営基金条例が制定される
11年2月・介護認定審査会の設置及び運営に関することを共同処理事務とする
7月・事務局に社会福祉係が設置される
8月・語学指導等を行う外国青年招致事業における外国語指導助手を6名に増員する
9月・介護認定審査会を設置する
10月・要介護準備認定作業が始まる
12月・伝染病隔離病舎に関することを共同処理事務から削除する
12年2月・特別養護老人ホーム「南郷ホーム」開所
4月・高規格救急自動車1台が運用される。本署に配備
13年3月・第4次南会津地方ふるさと市町村圏計画策定
4月・特別養護老人ホーム「只見ホーム」開所
12月・消防署檜枝岐分遣所が新庁舎に移転
15年3月・会津高原観光情報センターを閉所
16年11月・救助工作車を更新
18年3月・組合構成団体である、田島町・舘岩村・伊南村・南郷村が町村合併し、南会津町誕生
・町村合併に伴い組合規約の変更
19年2月・高規格救急自動車を伊南出張所に配備
19年4月・地方自治法の一部改正に伴い組合規約の変更
・ごみ処理広域化会津ブロック検討会事務局へ職員1名を出向
(平成20年6月30日まで)
21年4月・南会津地方環境衛生検討対策室を設置
(南会津町、只見町からそれぞれ職員1名を派遣)
・視聴覚ライブラリー事業を視聴覚教材・機材の貸出業務のみに縮小
8月・語学指導等を行う外国青年招致事業における外国語指導助手を7名に増員する
22年2月・南会津地方環境衛生推進計画策定
4月・田島下郷町衛生組合と西部環境衛生組合の統合協議・調整を開始
23年3月・東日本大震災、福島第1原子力発電所事故
・南会津地方環境衛生検討対策室を廃止
23年4月・「広域行政圏計画策定要綱」及び「ふるさと市町村圏推進要綱」が廃止されたことに伴い、共同処理事務から「ふるさと市町村圏計画の策定」部分を削除する
・職員研修に係ることを共同処理事務から削除する
7月・平成23年新潟・福島豪雨により、只見町、南会津町が被害を受ける(8月19日激甚災害の指定を受ける)
24年2月・「新消防体制基本構想」を策定
4月・高規格救急自動車を只見出張所に配備
10月・水槽付消防ポンプ自動車を更新
25年4月・新消防体制整備推進室を設置
(南会津町、下郷町からそれぞれ1名を派遣)
10月・新消防体制整備推進室を一時休止
10月・高規格救急自動車を下郷出張所に配備
12月・指揮支援車(救急車両を改造)を本署に配備
26年2月・消防救急デジタル無線・消防指令システム実施設計完了
7月・消防救急デジタル無線・消防指令システム整備工事着工
7月・輸送車を本署に配備
8月・山岳救助隊を発足
9月・業務連絡車を本署に配備
27年3月・消防救急デジタル無線・消防指令システム一部運用開始
4月・消防職員大量退職に対応するため消防職員定数を84人から86
人とする(平成27年度~平成31年度)
9月・関東・東北豪雨により、南会津町が被害を受ける
10月・高規格救急自動車を只見出張所に更新配備
28年3月・消防救急デジタル無線・消防指令システム正式運用開始
12月・水槽付消防ポンプ自動車を伊南出張所に配備
29年1月・新消防庁舎建設基本計画の策定
3月・消防広報車を下郷出張所に配備