〇組合の共同処理する事務　（南会津地方広域市町村圏組合規約）

第３条　組合は、次に掲げる事務を共同処理する。
（１）ふるさと市町村圏事業の実施及び連絡調整に関すること。
（２）視聴覚教育に関すること。
（３）圏域内の観光開発事業の総合調整に関すること。
（４）救急医療体制の整備に関すること。
（５）老人ホーム入所判定委員会に関すること。
（６）介護認定審査会の設置及び運営に関すること。
（７）消防に関すること（消防団に関することを除く。）。
（８）特別養護老人ホームの整備に関すること。
（９）語学指導を行う外国青年招致に関すること。

〇経費の負担割合（南会津地方広域市町村圏組合の経費の負担割合等に関する条例）

第２条　規約第３条の各号の経費の負担割合は、別表のとおりとする。ただし、施設の建設等に要する経費の負担割合は、その都度別に定める。

別表（第２条関係）

共同処理する事務	負担割合
規約第3条第1号から第5号までに規定する事務	均等割　20パーセント 人口割　80パーセント （人口は、最近の国勢調査結果人口による。）
規約第3条第6号に規定する事務	均等割　20パーセント 審査件数割　80パーセント
規約第3条第7号に規定する事務	地方交付税法（昭和25年法律第211号）に規定する消防費に係る前年度の基準財政需要額のうち、常備消防に要する基準財政需要額割100パーセント ただし、臨時的経費を除いた負担金が基準財政需要額を超えた場合は、超過した負担金の負担割合は均等割20 パーセント、人口割80 パーセントとする（人口は、最近の国勢調査結果人口による。）
規約第3条第9号に規定する事務	配置外国青年数割　100パーセント （同一の外国青年を複数の町村で活用する場合は、当該町村で按分する。）