(目的)

第1条　この規程は、別に定めるものを除き、南会津地方広域市町村圏組合教育委員会事務局(以下「事務局」という。)における事務処理、服務その他の執務について必要な事項を定めることを目的とする。

(事務の代決)

第2条　教育長不在のときは、教育次長がその事務を代決することができる。

第3条　前条の規定により、代決できる事案は、急施を要するものに限るものとする。

第4条　代決した事案は、定例又は軽易なものを除き、後閲を受けなければならない。

(専決事項)

第5条　教育次長の専決事項は、次のとおりとする。ただし、専決事項であっても重要又は異例であると認められるものについては、専決処理することができない。

(他の規程の準用)

第6条　事務局における文書の取り扱いについては、南会津地方広域市町村圏組合文書取扱規程(昭和49年組合訓令第2号)、事務局職員の服務に関しては、南会津地方広域市町村圏組合職員服務規程(平成元年組合訓令第2号)の例による。