(1)　公表対象違反　査察規程第13条の規定により関係者等に交付する立入検査結果通知書(以下「立入検査結果通知書」という。)の不備欠陥事項のうち、規則第20条に該当するものをいう。

(2)　公表予定日　規則第21条に定めるところにより、特別査察を実施し、公表対象違反状況を消防長に報告する日をいう。

(3)　公表の手続　公表するために実施する公表対象違反の報告、公表に係る防火対象物の関係者に対する公表する旨の通知、公表の決定及び利用者等への情報提供に関する事務をいう。

(4)　公表対象物　現に公表している防火対象物をいう。

(5)　関係者　防火対象物の権原を有する所有者、管理者又は占有者をいう。

(1)　規則第20条に規定する「設置されていない」とは、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備の設置(これらの設備に代えて用いることができる消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)第29条の4に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を含む。)が義務となる防火対象物において、当該設備が設置されていないことをいう。

(2)　前号の場合において、政令第8条又は第9条の適用を受ける防火対象物の部分ごとに設置義務が生じるときも同様とする。

(3)　前各号に該当しない違反であっても、防火対象物ごとに用途、構造、火災発生時の人命危険等の状況を勘案し、消防長が必要と認めるときは同様とする。

(1)　南会津地方広域市町村圏組合火災予防査察規程第7条に規定する査察に従事する消防職員(以下「査察員」という。)は、消防法(昭和23年法律第186号)第4条第1項の規定による立入検査において公表対象違反の疑いがあると認めた場合は、関係者に対し立入検査結果通知書を交付せず、口頭による不備欠陥事項の改善指導及び公表についての説明を行い、公表対象違反の事実を公表調査要請書(様式第1号)により、予防課長に報告するものとする。

(2)　予防課長は、前号の規定による報告を受けたときは、違反処理を担当する職員(以下「違反処理担当」という。)に立入検査を行わせ、その結果を公表調査報告書(様式第2号)により消防長に報告するものとする。

(3)　消防長は、前号の規定による調査の結果に基づき、公表の要否、公表予定日等を決定する。

(4)　消防長は、前号の規定により公表の実施を決定した場合は、公表対象違反がある防火対象物の関係者に対し、前二号の立入検査による立入検査結果通知書及び公表通知書(様式第3号)を交付する。

(5)　消防長は、関係者に対して前号の公表通知書を交付し、受領書(様式第4号)に記名をさせるものとする。

(6)　消防長は、受領拒否等の事由により直接関係者に対して公表通知書を交付できない場合は、郵送法(昭和22年法律第165号)第47条の規定に基づく、配達証明の取扱いにより送付することとする。

(7)　予防課長は、違反対象物の公表対象違反の状況について確認し、消防長に報告する。