(目的)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び南会津地方広域市町村圏組合火災予防条例(昭和49年組合条例第6号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(防火管理者の修了証等)

第2条　消防長は、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第3条第1項第1号イの規定による防火管理講習を行った場合には、当該講習の課程を修了した者に対して第1号様式の修了証を交付するものとする。

(防火管理者の選任又は解任の届出)

第3条　規則第3条の2第1項の規定による防火管理者の選任又は解任の届出書は、消防長に2通提出しなければならない。

(防災管理者の選任又は解任の届出)

第3条の2　規則第51条の9の規定による防災管理者の選任又は解任の届出書は、消防長に2通提出しなければならない。

(防火責任者の選任)

第4条　消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第1条の2第3項に定める防火対象物の関係者は、令第3条の2の規定による防火管理の業務を行わせるために必要があるときは、防火管理者の補佐として防火責任者を置くものとする。

(防火管理に係る消防計画の届出)

第5条　規則第3条第1項の規定による消防計画の届出書には、第3号様式の防火対象物の概要表を添付し、消防長に2通提出しなければならない。

(防災管理に係る消防計画の届出)

第5条の2　規則第51条の8第1項の規定による消防計画の届出書は、消防長に2通提出しなければならない。

(自衛消防組織の設置の届出)

第5条の3　規則第4条の2の15第2項の規定による自衛消防組織の設置の届出書は、消防長に2通提出しなければならない。

(消火訓練及び避難訓練の通報)

第5条の4　規則第3条第11項に定める消防機関への通報は、第4号様式の自衛消防訓練実施通知書により、署長に1通提出しなければならない。

(統括防火管理者の選任又は解任の届出)

第6条　規則第4条の2第1項の規定による統括防火管理者の選任又は解任の届出書は消防長に2通提出しなければならない。

(統括防災管理者の選任又は解任の届出)

第6条の2　規則第51条の11の3の規定による統括防災管理者の選任又は解任の届出書は消防長に2通提出しなければならない。

(防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画)

第6条の3　規則第4条第1項の規定による当該防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画の届出書は、消防長に2通提出しなければならない。

(建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画)

第6条の4　規則第51条の11の2の規定による建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画の届出書は、消防長に2通提出しなければならない。

(圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出)

第7条　危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第1条の5に規定する圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出書は、署長に2通提出するものとする。

(指定催しの通知及び指定した場合における公示)

第7条の2　条例第47条の2第3項の規定による通知は、第4号の2様式の指定催しの指定通知書により通知するものとする。

(指定催し開催における火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第7条の3　条例第47条の3第2項の規定による指定催し開催における火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、第4号の3様式の火災予防上必要な業務に関する計画提出書により、署長に2通提出しなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出)

第8条　条例第48条の規定による防火対象物の使用開始の届出(休止後の届出についても同じ。)を必要とするものは、令第10条第1項各号に掲げるものとする。ただし、第1号の(20)項を除く。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第9条　条例第49条第1号から第14号までに掲げる火を使用する設備等の設置の届出(内容変更の届出についても同じ。)は、当該設備着工5日前までに第7号様式から第9号様式までの設置届出書により、署長に2通提出しなければならない。

(水素ガスを充填する気球の設置の届出)

第10条　条例第49条第15号に掲げる水素ガスを充填する気球の設置の届出は、設置する3日前までに第10号様式の水素ガスを充填する気球の設置届出書により署長に2通提出しなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第11条　条例第50条第1号から第6号までに掲げる行為の届出は、第1号に係る届出にあっては実施する1日前までに、第2号及び第3号に係る届出にあっては実施する5日前までに、第4号及び第5号に係る届出にあっては実施する3日前までに、第6号に係る届出にあっては実施する5日前までに、第11号様式から第16号様式までの届出書により署長に提出しなければならない。ただし、第1号、第4号及び第5号に係る届出については、やむを得ない場合に限り口頭によることができる。

(洞道等の指定及び通信ケーブル等の敷設の届出)

第12条　条例第50条の2第1項の規定による洞道等の指定は、告示して行うものとする。

(少量危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)

第13条　条例第51条第1項の規定による少量危険物又は指定可燃物の貯蔵、又は取扱いの届出は、貯蔵し又は取扱う場所を設ける日の7日前までに第18号様式の貯蔵、取扱い届出書により署長に2通提出しなければならない。

(タンクの水張検査等)

第14条　条例第52条の規定によるタンクの水張検査又は水圧検査の申請は、第20号様式の少量危険物等タンク水張、水圧検査申請書により署長に2通提出して行うものとする。

(劇場等における喫煙等の禁止場所の指定)

第15条　条例第23条第1項の規定による喫煙又は裸火の使用を禁止する場合の指定は、あらかじめ告示し又は当該防火対象物の関係者に通知して行うものとする。

(標識及び掲示板等)

第16条　条例第11条第1項第5号(同条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第13条第2項において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第3項、第31条の2第2項第1号(第33条第3項において準用する場合を含む。)、第34条第2項第1号及び第44条第4号に規定する標識及び掲示板等は別表のとおりとする。

(火災に関する警報)

第17条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報(以下「火災警報」という。)に関し、火災予防上危険であると認める気象の状況は、次の基準のとおりとする。

(たき火又は喫煙の制限区域の指定)

第18条　法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限区域の指定は、あらかじめ告示して行うものとする。

(消防警戒区域の立入許可の証票)

第19条　規則第48条第1項第7号の規定による消防警戒区域の立入許可の証票(以下「通行証」という。)の制式は、第24号様式のとおりとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第20条　条例第52条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第21条　条例第52条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から30日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、南会津地方広域市町村圏組合消防本部ホームページへの掲載により行う。