2　前条ただし書の規定による施設の建設等に要する経費の負担金の納入期限は、管理者がその都度別に定める。

2　延滞金の額は、負担金の額につき年14.6パーセント(当該納入期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合で納入期限の翌日から納入の日の前日までの日数によって計算した額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年11月1日から施行する。

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

1　この条例は、昭和63年8月1日から施行する。

2　規約第3条第9号の経費の負担割合は、別表の規定にかかわらず、昭和63年8月1日から昭和64年7月31日までは田島町50％、只見町50％とする。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、規約第3条第11号に規定する事務は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　南会津地方広域市町村圏組合規約(昭和48年4月1日福島県知事許可第599号)第3条第7号に規定する事務の負担割合に係る改正後の別表の規定の適用については、只見町に係る常備消防に要する基準財政需要額は、平成22年度においてはその額に100分の90を乗じて得た額とし、平成23年度においてはその額に100分の95を乗じて得た額とする。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。