南会津地方広域市町村圏組合技能労務職員の給与の支給等に関する規則

○南会津地方広域市町村圏組合技能労務職員の給与の支給等に関する規則

令和7年3月28日

組合規則第10号

(趣旨)

第1条　この規則は、常時勤務を要する職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員で、技能労務職員(以下「職員」という。)の給与、勤務時間その他の勤務条件に関して必要な事項を定めるものとする。

(職員の給与、勤務時間その他の勤務条件)

第2条　職員に係る給与、勤務時間その他の勤務条件については、この規則に定めがあるものを除くほか、南会津地方広域市町村圏組合職員の給与に関する条例(昭和48年組合条例第13号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける一般職に属する職員の例による。

(給料表)

第3条　給料表は、別表第1のとおりとする。

2　職員の職務は、その複雑及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2のとおりとする。

(職務の級及び号給の決定並びに昇給及び昇格の基準)

第4条　職員の職務の級は、別表第3に定める級別資格基準表の基準に従い決定する。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別表第4に定める初任給基準表の基準に従い決定する。

3　職員の昇給は、初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(昭和48年組合規則第7号。以下「初任給規則」という。)で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として、初任給規則で定める基準に従い決定するものとする。ただし、他の職員との均衡上、特に任命権者が必要と認める場合には、別に管理者が定める基準により決定することができる。

5　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

(定年前再任用短時間勤務職員の給料月額)

第4条の2　地公法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、前条第1項の規定による当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、南会津地方広域市町村圏組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年組合条例第5号)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切捨てた額)とする。

(旅費)

第5条　旅費は、給与条例第3条第1項に規定する給料表の適用を受ける者の例により支給する。

附則

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(定年延長に伴う経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)(暫定再任用短時間勤務職員(改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)を除く。以下この項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、南会津地方広域市町村圏組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　第4条第2項から第5項までの規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

5　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

6　前項に規定するもののほか、南会津地方広域市町村圏組合職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和5年組合条例第2号)による改正前の南会津地方広域市町村圏組合職員の定年等に関する条例(昭和59年組合条例第3号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、給与条例の適用を受ける一般職に属する職員の例による。

附則(令和8年1月14日組合規則第1号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定は、令和7年4月1日から、第2条の規定は、令和8年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の南会津地方広域市町村圏組合技能労務職員の給与の支給等に関する規則の一部を改正する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による内払とみなす。

(号給の切替え)

3　令和8年1月1日(以下「切替日」という。)の前日において南会津地方広域市町村圏組合技能労務職員の給与の支給等に関する規則(以下「給与規則」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

技能労務職給料表の適用を受ける職員


旧号給	新号給
旧号給	1級	2級	3級
1	―	1	1
2	―	1	2
3	―	1	3
4	―	1	4
5	5	1	5
6	5	1	6
7	5	1	7
8	5	1	8
9	5	1	9
10	5	1	10
11	5	1	11
12	5	1	12
13	5	1	13
14	5	1	14
15	5	1	15
16	5	1	16
17	5	1	17
18	5	2	18
19	5	3	19
20	5	4	20
21	5	5	21
22	6	6	21
23	7	7	21
24	8	8	21
25	9	9	21
26	10	10	22
27	11	11	23
28	12	12	24
29	13	13	25
30	14	14	26
31	15	15	27
32	16	16	28
33	17	17	29
34	18	18	30
35	19	19	31
36	20	20	32
37	21	21	33
38	22	22	34
39	23	23	35
40	24	24	36
41	25	25	37
42	26	26	38
43	27	27	39
44	28	28	40
45	29	29	41
46	30	30	42
47	31	31	43
48	32	32	44
49	33	33	45
50	34	34	46
51	35	35	47
52	36	36	48
53	37	37	49
54	38	38	50
55	39	39	51
56	40	40	52
57	41	41	53
58	42	41	53
59	43	41	53
60	44	41	53
61	45	41	53
62	46	42	54
63	47	43	55
64	48	44	56
65	49	45	57
66	50	46	58
67	51	47	59
68	52	48	60
69	53	49	61
70	54	50	62
71	55	51	63
72	56	52	64
73	57	53	65
74	58	54	66
75	59	55	67
76	60	56	68
77	61	57	69
78	62	58	70
79	63	59	71
80	64	60	72
81	65	61	73
82	66	62	74
83	67	63	75
84	68	64	76
85	69	65	77
86	70	66	78
87	71	67	79
88	72	68	80
89	73	69	81
90	74	70	82
91	75	71	83
92	76	72	84
93	77	73	85
94	78	74	86
95	79	75	87
96	80	76	88
97	81	77	89
98	82	78	90
99	83	79	91
100	84	80	92
101	85	81	93
102	86	82	94
103	87	83	95
104	88	84	96
105	89	85	97
106	90	86	98
107	91	87	99
108	92	88	100
109	93	89	101
110	94	90	102
111	95	91	103
112	96	92	104
113	97	93	105
114	98	94	106
115	99	95	107
116	100	96	108
117	101	97	109
118	102	98	110
119	103	99	111
120	104	100	112
121	105	101	113
122	106	102	114
123	107	103	115
124	108	104	116
125	109	105	117
126	110	106	118
127	111	107	119
128	112	108	120
129	113	109	121
130	114	110	122
131	115	111	123
132	116	112	124
133	117	113	125
134	118	114	126
135	119	115	127
136	120	116	128
137	121	117	129
138	122	118	130
139	123	119	131
140	124	120	132
141	125	121	133
142	126	122	134
143	127	123	135
144	128	124	136
145	129	125	137
146	130	126	138
147	131	127	139
148	132	128	140
149	133	129	141
150	134	130	142
151	135	131	143
152	136	132	144
153	137	133	145
154	138	134	146
155	139	135	147
156	140	136	148
157	141	137	149
158	142	138
159	143	139
160	144	140
161	145	141
162	146	142
163	147	143
164	148	144
165	149	145
166	150	146
167	151	147
168	152	148
169	153	149
170	154	150
171	155	151
172	156	152
173	157	153

(管理者への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

別表第1(第3条関係)

技能労務職給料表


職員の区分	職務の級号給	1級	2級	3級
職員の区分	職務の級号給	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円	円	円
	1	―	198,200	233,700
	2	―	199,900	235,200
	3	―	201,600	236,700
	4	―	203,300	238,200
	5	198,200	205,000	240,400
	6	199,900	206,700	241,200
	7	201,600	208,300	242,000
	8	203,300	209,900	242,700
	9	205,000	211,500	243,400
	10	206,700	213,000	244,100
	11	208,300	214,500	244,900
	12	209,900	215,900	245,600
	13	211,500	217,300	246,400
	14	213,000	218,800	247,100
	15	214,500	220,300	247,800
	16	215,900	221,800	248,400
	17	217,300	223,200	249,100
	18	218,800	224,600	249,500
	19	220,300	226,000	250,000
	20	221,800	227,400	250,400
	21	223,200	228,800	260,400
	22	224,600	229,800	261,300
	23	226,000	230,900	262,200
	24	227,400	232,000	263,100
	25	228,800	233,000	264,100
	26	229,800	233,800	265,000
	27	230,900	234,700	266,000
	28	232,000	235,500	266,900
	29	233,000	243,400	267,800
	30	233,800	244,100	268,600
	31	234,700	244,900	269,300
	32	235,500	245,600	269,700
	33	243,400	246,400	270,300
	34	244,100	247,100	270,700
	35	244,900	247,800	271,100
	36	245,600	248,400	271,500
	37	246,400	249,100	271,900
	38	247,100	249,500	272,400
	39	247,800	250,000	272,900
	40	248,400	250,400	273,500
	41	249,100	251,300	274,200
	42	249,500	261,300	274,800
	43	250,000	262,200	275,400
	44	250,400	263,100	276,200
	45	250,900	264,100	277,000
	46	251,300	265,000	277,700
	47	251,800	266,000	278,200
	48	252,200	266,900	278,900
	49	252,500	267,800	279,700
	50	252,800	268,600	280,400
	51	253,100	269,300	281,100
	52	253,400	269,700	281,700
	53	253,900	270,300	291,600
	54	254,400	270,700	292,300
	55	254,800	271,100	293,000
	56	255,300	271,500	293,500
	57	255,800	271,900	294,100
	58	256,300	272,400	294,700
	59	256,700	272,900	295,300
	60	257,100	273,500	295,800
	61	257,400	274,200	296,300
	62	257,900	274,800	296,900
	63	258,400	275,400	297,500
64	258,800	276,200	297,900
65	259,200	277,000	298,300
66	259,700	277,700	298,800
67	260,100	278,200	299,200
68	260,500	278,900	299,500
69	260,900	279,700	299,900
70	261,300	280,400	300,300
71	261,800	281,100	300,700
72	262,100	281,700	301,000
73	262,400	282,400	301,300
74	262,800	283,100	301,700
75	263,200	283,800	302,100
76	263,500	284,400	302,400
77	263,900	285,000	302,700
78	264,300	285,700	303,100
79	264,600	286,300	303,400
80	264,900	286,800	303,800
81	265,300	287,200	304,100
82	265,600	287,700	304,600
83	265,900	288,100	305,000
84	266,300	288,500	305,500
85	266,600	289,000	306,000
86	266,900	289,500	306,400
87	267,200	290,000	306,900
88	267,500	290,300	307,400
89	267,800	290,700	307,900
90	268,100	291,100	308,500
91	268,400	291,500	309,100
92	268,700	292,000	309,800
93	268,900	292,300	310,300
94	269,200	292,700	310,800
95	269,500	293,200	311,400
96	269,700	293,700	311,900
97	269,900	294,100	312,400
98	270,200	294,700	312,900
99	270,500	295,200	313,500
100	270,700	295,800	314,100
101	270,900	296,400	332,400
102	271,200	296,900	333,400
103	271,500	297,500	334,500
104	271,700	298,000	335,600
105	271,900	298,500	336,600
106	272,200	299,000	337,700
107	272,500	299,500	338,800
108	272,700	300,000	339,800
109	272,900	300,400	340,800
110	273,200	300,800	341,800
111	273,500	301,200	342,700
112	273,700	301,600	343,700
113	273,900	302,000	344,700
114	274,100	302,300	345,600
115	274,400	302,700	346,600
116	274,700	303,100	347,600
117	274,900	303,500	348,600
118	275,100	303,900	349,600
119	275,400	304,300	350,600
120	275,600	304,700	351,500
121	275,900	305,000	352,400
122	276,200	305,500	353,300
123	276,500	305,900	354,100
124	276,700	306,400	355,000
125	276,900	306,700	355,900
126	277,200	307,200	356,900
127	277,400	307,700	357,900
128	277,700	308,000	358,800
129	277,900	308,400	359,700
130	278,100	308,900	360,600
131	278,400	309,400	361,500
132	278,700	309,900	362,300
133	278,900	310,200	363,100
134	279,100	310,600	363,900
135	279,400	311,000	364,700
136	279,600	311,500	365,400
137	279,900	311,900	366,100
138	280,200	312,300	366,900
139	280,500	312,600	367,700
140	280,700	312,900	368,300
141	280,900	313,200	369,000
142	281,200	313,600	369,600
143	281,400	313,900	370,300
144	281,600	314,300	371,000
145	281,900	314,600	371,600
146	282,200	315,000	372,100
147	282,500	315,400	372,600
148	282,700	315,600	373,100
149	282,900	315,800	373,500
150	283,100	316,100
151	283,400	316,400
152	283,700	316,600
153	283,900	316,800
154	284,100
155	284,400
156	284,700
157	284,900
定年前再任用短時間勤務職員		基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
		円	円	円
		206,200	217,300	235,900

別表第2(第3条関係)

級別職務分類表


職務の級	標準的な職務
3級	1　主任運転手、主任技能員及び主任労務作業員の職務
2級	1　運転手及び技能員の職務 2　相当の経験を必要とする労務作業員の職務
1級	1　労務作業員等の職務

別表第3(第4条関係)

級別資格基準表


職種	学歴免許等	1級	2級	3級
技能職員(甲)	高校卒			6
技能職員(甲)	高校卒		0	6
技能職員(乙)	高校卒			6
	高校卒		0	6
	中学卒			9
	中学卒		0	9
労務職員	中学卒		4
労務職員	中学卒	0	4

備考

1　職種欄の各区分は、その区分に応じて次の各号に掲げる者に適用する。

(1)　技能職員(甲)

ア　運転手

(2)　技能職員(乙)

ア　技能的業務に従事する者

(3)　労務職員

ア　労務作業員の労務に従事する者

2　前項第1号に掲げる者でその者の有する学歴免許等の資格が第2条の規定により準用する初任給規則の学歴免許等資格区分表の「高校卒」の区分に達しないものに対するこの表の学歴免許等欄の区分の適用については、その者の学歴免許等の資格にかかわらず「高校卒」の区分による。

3　第1項第1号に掲げる者にこの表を適用する場合におけるこれらの職員の経験年数は、それぞれの免許等の資格を取得したとき以後のものとする。ただし、次の表の経歴欄に掲げる経歴に係る年数で高校卒後(修学年数が高校卒に達しない者にあっては、その者の最終学歴取得時からその修学年数の差の期間を経過した日後)のものについては、同表の換算率欄に定める換算率を乗じた年数を免許取得後の経験年数として取り扱うことができる。


経歴	換算率
自動車の助手又は自動車に類する機器の運転、操作、整備等当該免許を必要とする業務に準ずる業務に従事した経歴	10割以下
技能労務等の業務で、当該免許を必要とする業務に役立つと認められる業務に従事した経歴	5割以下

4　この表の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は、学歴免許等欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

別表第4(第4条関係)

初任給基準表


職種	学歴免許	初任給
技能職員(甲)	高校卒	2級13号給
技能職員(乙)	高校卒	2級1号給
労務職員		1級5号給から1級17号給まで

1　職種欄の各区分については、別表第3の級別資格基準表の備考第1項に定めるところによる。

2　級別資格基準表の備考第2項に規定する職員に対する学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については同項の規定を、同表の備考第3項に規定する職員に第2条の規定により初任給規則第13条の規定を準用する場合における当該職員の経験年数については、同表の備考第3項に定めるところによる。

3　職種欄の「労務職員」の区分の適用を受ける職員に対する初任給については、この表の初任給欄の号給の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号給が、同欄の号給として定められているものとして取り扱うものとする。この場合において、次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員(次項に規定する職員を除く。)については、その者の有する経験年数に応じ、この表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。


職種	経験年数	初任給
労務職員	8年以上13年未満	1級21号給から1級33号給まで
労務職員	13年以上	1級37号給から1級49号給まで

(注)経験年数欄の経験年数は、第2条の規定により準用する初任給規則の学歴免許等資格区分表の「中学卒」の区分に属する学歴免許等の資格を取得したとき以後のものとする。

4　職種欄の「労務職員」の区分の適用を受ける職員のうち、採用困難な職務に従事する職員については、この表の初任給欄の号給が「1級5号給から1級25号給まで」と定められているものとして取り扱うものとする。ただし、次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員については、その者の有する経験年数に応じ、この表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。


職種	経験年数	初任給
労務職員	10年以上15年未満	1級29号給から1級41号給まで
労務職員	15年以上	1級45号給から1級61号給まで

5　職種欄の「技能職員(乙)」の区分の適用を受ける職員のうち「高校卒」のものに対する初任給については、2級1号給から2級13号給までの範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号給が、この表の初任給欄の号給として定めているものとして取り扱うことができる。

6　前項の規定の適用を受けた職員については、第2条の規定による初任給規則第12条の規定は準用しないものとし、また初任給規則第13条第1項の規定を準用する場合には、同項第2号及び第3号に定める経験年数から3年を減じた年数をもって同号の経験年数とする。

7　職種欄の「技能職員(甲)」又は「技能職員(乙)」の区分の適用を受ける職員に第2条の規定により初任給規則第13条第1項を準用した場合における号給は、2級49号給を超えることができない。

◆	令和7年3月28日	組合規則第10号
◇	令和8年1月14日	組合規則第1号