南会津地方広域市町村圏組合技能労務職員の給与の支給等に関する規則

○南会津地方広域市町村圏組合技能労務職員の給与の支給等に関する規則

令和7年3月28日

組合規則第10号

(趣旨)

第1条　この規則は、常時勤務を要する職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員で、技能労務職員(以下「職員」という。)の給与、勤務時間その他の勤務条件に関して必要な事項を定めるものとする。

(職員の給与、勤務時間その他の勤務条件)

第2条　職員に係る給与、勤務時間その他の勤務条件については、この規則に定めがあるものを除くほか、南会津地方広域市町村圏組合職員の給与に関する条例(昭和48年組合条例第13号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける一般職に属する職員の例による。

(給料表)

第3条　給料表は、別表第1のとおりとする。

2　職員の職務は、その複雑及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2のとおりとする。

(職務の級及び号給の決定並びに昇給及び昇格の基準)

第4条　職員の職務の級は、別表第3に定める級別資格基準表の基準に従い決定する。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別表第4に定める初任給基準表の基準に従い決定する。

3　職員の昇給は、初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(昭和48年組合規則第7号。以下「初任給規則」という。)で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として、初任給規則で定める基準に従い決定するものとする。ただし、他の職員との均衡上、特に任命権者が必要と認める場合には、別に管理者が定める基準により決定することができる。

5　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

(定年前再任用短時間勤務職員の給料月額)

第4条の2　地公法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、前条第1項の規定による当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、南会津地方広域市町村圏組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年組合条例第5号)第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切捨てた額)とする。

(旅費)

第5条　旅費は、給与条例第3条第1項に規定する給料表の適用を受ける者の例により支給する。

附則

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(定年延長に伴う経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)(暫定再任用短時間勤務職員(改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)を除く。以下この項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、南会津地方広域市町村圏組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　第4条第2項から第5項までの規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

5　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

6　前項に規定するもののほか、南会津地方広域市町村圏組合職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和5年組合条例第2号)による改正前の南会津地方広域市町村圏組合職員の定年等に関する条例(昭和59年組合条例第3号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、給与条例の適用を受ける一般職に属する職員の例による。

別表第1(第3条関係)

技能労務職給料表


職員の区分	職務の級号給	1級	2級	3級
職員の区分	職務の級号給	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円	円	円
	1	―	166,500	221,000
	2	―	167,700	222,500
	3	―	168,800	224,000
	4	―	169,900	225,500
	5	166,500	171,200	227,700
	6	167,700	172,400	228,500
	7	168,800	173,600	229,300
	8	169,900	174,800	230,100
	9	171,200	175,800	230,800
	10	172,400	177,000	231,600
	11	173,600	178,300	232,400
	12	174,800	179,500	233,200
	13	175,800	180,600	234,000
	14	177,000	181,800	234,700
	15	178,300	183,100	235,400
	16	179,500	184,400	236,100
	17	180,600	185,700	236,800
	18	181,800	187,400	237,400
	19	183,100	189,100	238,000
	20	184,400	190,800	238,600
	21	185,700	192,500	244,600
	22	187,400	194,200	245,400
	23	189,100	195,800	246,200
	24	190,800	197,400	246,900
	25	192,500	199,000	247,600
	26	194,200	200,500	248,700
	27	195,800	202,000	249,700
	28	197,400	203,500	250,700
	29	199,000	205,000	251,700
	30	200,500	206,500	252,900
	31	202,000	208,000	254,000
	32	203,500	209,500	255,000
	33	205,000	211,000	256,100
	34	206,500	212,400	257,100
	35	208,000	213,800	258,000
	36	209,500	215,200	258,500
	37	211,000	216,600	259,100
	38	212,400	217,700	259,500
	39	213,800	218,800	259,900
	40	215,200	219,900	260,400
	41	216,600	220,900	260,900
	42	217,700	221,800	261,400
	43	218,800	222,700	261,900
	44	219,900	223,600	262,500
	45	220,900	230,800	263,300
	46	221,800	231,600	263,900
	47	222,700	232,400	264,500
	48	223,600	233,200	265,300
	49	230,800	234,000	266,100
	50	231,600	234,700	266,800
	51	232,400	235,400	267,400
	52	233,200	236,100	268,200
	53	234,000	236,800	269,000
	54	234,700	237,400	269,700
	55	235,400	238,000	270,400
	56	236,100	238,600	271,100
	57	236,800	244,600	276,800
	58	237,400	245,400	277,800
	59	238,000	246,200	278,800
	60	238,600	246,900	279,700
	61	239,200	247,600	280,400
	62	239,800	248,700	281,100
	63	240,400	249,700	281,800
64	240,900	250,700	282,500
65	241,400	251,700	283,100
66	241,900	252,900	283,700
67	242,400	254,000	284,300
68	242,900	255,000	284,900
69	243,400	256,100	285,500
70	243,900	257,100	286,100
71	244,300	258,000	286,700
72	244,800	258,500	287,200
73	245,400	259,100	287,700
74	245,900	259,500	288,200
75	246,400	259,900	288,700
76	246,800	260,400	289,100
77	247,200	260,900	289,500
78	247,700	261,400	289,900
79	248,200	261,900	290,300
80	248,600	262,500	290,700
81	249,000	263,300	291,100
82	249,500	263,900	291,500
83	250,000	264,500	291,900
84	250,400	265,300	292,300
85	250,800	266,100	292,700
86	251,300	266,800	293,100
87	251,800	267,400	293,500
88	252,200	268,200	293,900
89	252,600	269,000	294,300
90	253,000	269,700	294,800
91	253,400	270,400	295,300
92	253,800	271,100	295,800
93	254,200	271,800	296,300
94	254,600	272,500	296,800
95	255,000	273,200	297,300
96	255,400	273,900	297,800
97	255,800	274,600	298,300
98	256,200	275,300	299,000
99	256,600	275,900	299,600
100	257,000	276,500	300,300
101	257,300	277,000	300,900
102	257,700	277,500	301,500
103	258,100	278,000	302,100
104	258,400	278,500	302,600
105	258,700	279,000	303,100
106	259,100	279,500	303,700
107	259,500	280,000	304,300
108	259,800	280,400	304,900
109	260,100	280,800	321,900
110	260,400	281,300	323,000
111	260,700	281,700	324,100
112	260,900	282,200	325,200
113	261,100	282,600	326,200
114	261,400	283,100	327,300
115	261,700	283,600	328,400
116	261,900	284,100	329,400
117	262,100	284,600	330,400
118	262,400	285,200	331,400
119	262,700	285,800	332,400
120	262,900	286,400	333,400
121	263,100	287,000	334,400
122	263,400	287,600	335,300
123	263,700	288,200	336,400
124	263,900	288,800	337,400
125	264,100	289,300	338,400
126	264,400	289,800	339,400
127	264,700	290,300	340,400
128	264,900	290,800	341,300
129	265,100	291,300	342,200
130	265,300	291,800	343,100
131	265,600	292,200	344,000
132	265,900	292,600	344,900
133	266,100	293,000	345,800
134	266,300	293,400	346,800
135	266,600	293,800	347,800
136	266,800	294,200	348,700
137	267,100	294,600	349,600
138	267,400	295,000	350,500
139	267,700	295,400	351,400
140	267,900	295,900	352,200
141	268,100	296,200	353,000
142	268,400	296,700	353,800
143	268,600	297,200	354,600
144	268,900	297,700	355,300
145	269,100	298,000	356,000
146	269,300	298,500	356,800
147	269,600	299,000	357,600
148	269,900	299,300	358,200
149	270,100	299,700	358,900
150	270,300	300,200	359,500
151	270,600	300,700	360,200
152	270,800	301,200	360,900
153	271,100	301,500	361,500
154	271,400	301,900	362,000
155	271,700	302,400	362,500
156	271,900	302,900	363,000
157	272,100	303,300	363,400
158	272,400	303,700	363,900
159	272,600	304,000	364,400
160	272,800	304,300	364,900
161	273,100	304,600	365,400
162	273,400	305,000	365,900
163	273,700	305,300	364,400
164	273,900	305,700	366,900
165	274,100	306,000	367,400
166	274,300	306,400	367,900
167	274,600	306,800	368,400
168	274,900	307,100	368,800
169	275,100	307,300	369,200
170	275,300	307,600	369,600
171	275,600	307,900	370,000
172	275,900	308,100	370,400
173	276,100	308,300	370,800
174			371,200
175			371,600
176			372,000
177			372,400
178			372,700
179			373,000
180			373,300
181			373,600
182			373,900
183			374,200
184			374,500
185			374,800
186			375,100
187			375,400
188			375,600
189			375,800
190			376,000
191			376,200
192			376,400
193			376,600
194			376,800
195			377,000
196			377,200
197			377,400
198			377,500
199			377,600
200			377,700
201			377,800
202			377,900
203			378,000
204			378,100
205			378,200
206			378,300
207			378,400
定年前再任用短時間勤務職員		基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
		円	円	円
		197,900	209,000	227,500

別表第2(第3条関係)

級別職務分類表


職務の級	標準的な職務
3級	1　主任運転手、主任技能員及び主任労務作業員の職務
2級	1　運転手及び技能員の職務 2　相当の経験を必要とする労務作業員の職務
1級	1　労務作業員等の職務

別表第3(第4条関係)

級別資格基準表


職種	学歴免許等	1級	2級	3級
技能職員(甲)	高校卒			6
技能職員(甲)	高校卒		0	6
技能職員(乙)	高校卒			6
	高校卒		0	6
	中学卒			9
	中学卒		0	9
労務職員	中学卒		4
労務職員	中学卒	0	4

備考

1　職種欄の各区分は、その区分に応じて次の各号に掲げる者に適用する。

(1)　技能職員(甲)

ア　運転手

(2)　技能職員(乙)

ア　技能的業務に従事する者

(3)　労務職員

ア　労務作業員の労務に従事する者

2　前項第1号に掲げる者でその者の有する学歴免許等の資格が第2条の規定により準用する初任給規則の学歴免許等資格区分表の「高校卒」の区分に達しないものに対するこの表の学歴免許等欄の区分の適用については、その者の学歴免許等の資格にかかわらず「高校卒」の区分による。

3　第1項第1号に掲げる者にこの表を適用する場合におけるこれらの職員の経験年数は、それぞれの免許等の資格を取得したとき以後のものとする。ただし、次の表の経歴欄に掲げる経歴に係る年数で高校卒後(修学年数が高校卒に達しない者にあっては、その者の最終学歴取得時からその修学年数の差の期間を経過した日後)のものについては、同表の換算率欄に定める換算率を乗じた年数を免許取得後の経験年数として取り扱うことができる。


経歴	換算率
自動車の助手又は自動車に類する機器の運転、操作、整備等当該免許を必要とする業務に準ずる業務に従事した経歴	10割以下
技能労務等の業務で、当該免許を必要とする業務に役立つと認められる業務に従事した経歴	5割以下

4　この表の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は、学歴免許等欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

別表第4(第4条関係)

初任給基準表


職種	学歴免許	初任給
技能職員(甲)	高校卒	2級29号給
技能職員(乙)	高校卒	2級17号給
技能職員(乙)	中学卒	2級9号給
労務職員		1級5号給から1級33号給まで

1　職種欄の各区分については、別表第3の級別資格基準表の備考第1項に定めるところによる。

2　級別資格基準表の備考第2項に規定する職員に対する学歴免許等欄の学歴免許等の区分の適用については同項の規定を、同表の備考第3項に規定する職員に第2条の規定により初任給規則第13条の規定を準用する場合における当該職員の経験年数については、同表の備考第3項に定めるところによる。

3　職種欄の「労務職員」の区分の適用を受ける職員に対する初任給については、この表の初任給欄の号給の範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号給が、同欄の号給として定められているものとして取り扱うものとする。この場合において、次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員(次項に規定する職員を除く。)については、その者の有する経験年数に応じ、この表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。


職種	経験年数	初任給
労務職員	8年以上13年未満	1級37号給から1級49号給まで
労務職員	13年以上	1級53号給から1級65号給まで

(注)経験年数欄の経験年数は、第2条の規定により準用する初任給規則の学歴免許等資格区分表の「中学卒」の区分に属する学歴免許等の資格を取得したとき以後のものとする。

4　職種欄の「労務職員」の区分の適用を受ける職員のうち、採用困難な職務に従事する職員については、この表の初任給欄の号給が「1級5号給から1級41号給まで」と定められているものとして取り扱うものとする。ただし、次の表の経験年数欄に掲げる経験年数を有する職員については、その者の有する経験年数に応じ、この表の初任給欄の号給をそれぞれ次の表に定める号給に読み替えることができる。


職種	経験年数	初任給
労務職員	10年以上15年未満	1級45号給から1級57号給まで
労務職員	15年以上	1級61号給から1級77号給まで

5　職種欄の「技能職員(乙)」の区分の適用を受ける職員のうち「高校卒」のものに対する初任給については、2級17号給から2級29号給までの範囲内で部内の他の職員との均衡を考慮して定める号給が、この表の初任給欄の号給として定めているものとして取り扱うことができる。

6　前項の規定の適用を受けた職員については、第2条の規定による初任給規則第12条の規定は準用しないものとし、また初任給規則第13条第1項の規定を準用する場合には、同項第2号及び第3号に定める経験年数から3年を減じた年数をもって同号の経験年数とする。

7　職種欄の「技能職員(甲)」又は「技能職員(乙)」の区分の適用を受ける職員に第2条の規定により初任給規則第13条第1項を準用した場合における号給は、2級69号給(「技能職員(乙)」のうち学歴免許等が中学卒区分の者にあっては、2級77号給)を超えることができない。