(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物処理計画等)

第2条　管理者は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物処理計画を定めたときは、速やかに告示する。

(住民の責務)

第3条　法第6条第1項に規定する区域内の土地又は建物の占有者(占有者がいない場合にはその土地又は建物の管理者とする。以下「清掃責任者」という。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、自ら処分できないものについては、資源物、焼却物及び埋立物を各別の容器に収納し、所定の場所に集める等、管理者の指示に協力しなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第4条　法第6条の2第5項の規定による多量の一般廃棄物を運搬すべき場所及び方法については、管理者が規則で定める。

(犬、ねこ等の死体の処分)

第5条　清掃責任者は、犬、ねこ等(以下「動物」という。)の死体を自ら処分することが困難なときは、管理者にその処分を申し出ることができる。

(一般廃棄物の処理委託)

第6条　管理者は、法第6条の2第2項に定める一般廃棄物の収集、運搬又は処分を廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第4条の規定に定める基準に適合する者に委託することができる。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可)

第7条　法第7条第1項及び第6項又は浄化槽法第35条第1項の許可を受けようとする者は、管理者に申請し許可証の交付を受けなければならない。

(施設及び器材の検査)

第8条　許可業者は、運搬用器材及び清掃用器材等について管理者に検査を申請し、検査証の交付を受けなければならない。

(従事者の身分証)

第9条　許可業者は、その作業に従事させる者を管理者に届け出て、身分証の交付を受けなければならない。

(許可証、検査証又は身分証の返納)

第10条　許可業者は、許可証、検査若しくは身分証の有効期間が満了し、又はその許可を取り消されたときは、その日から7日以内に許可証、検査証及び身分証を管理者に返納しなければならない。

(動物の死体処分手数料)

第11条　第5条の申出をする者は、別表第1に定める手数料を納入しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第12条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、一般廃棄物の収集運搬及び処分に関しては、別表第2に定める手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第13条　天災その他特別の事情があると管理者が認めたときは、手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理等の許可申請手数料)

第14条　地方自治法第227条の規定により、許可を受けようとする者は、別表第3に定める手数料を納入しなければならない。

(営業の休止及び廃止)

第15条　許可業者は、その営業の全部又は一部を休止し、又は廃業しようとするときは、当該休止又は廃業日の30日前までに管理者に届けなければならない。

(許可業者及び従業員の遵守事項)

第16条　許可業者及び従業員は、次の事項を守らなければならない。

(施設の設置及び名称、位置)

第17条　一般廃棄物を適正に処理するため、次の処理施設を設置する。

(許可業者、清掃責任者の義務)

第18条　許可業者、清掃責任者は、前条の施設に廃棄物を搬入し、これを投入する場合、管理者又は管理者の指定する者の指示に従わなければならない。

(賠償の責任)

第19条　許可業者、清掃責任者が、故意又は過失により処理施設を棄損し、又は減失したときは、管理者の指示するところに従い、その損害を賠償しなければならない。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額の一部を減額し又は全部を免除することができる。

(産業廃棄物の処理)

第20条　法第11条第2項の規定により、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物は、処理計画に支障のない範囲内で規則で定める。

(産業廃棄物の費用徴収)

第21条　地方自治法第227条の規定に基づき、徴収する産業廃棄物の処分に要する費用の額は、別表第4に定める手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格)

第22条　法第21条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第23条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。