○招致外国青年任用規則
昭和63年6月8日
組合教育委員会規則第1号
第1章 総則
(目的)
第1条 この任用規則(以下「規則」という。)は、語学指導等を行う外国青年招致事業により、南会津地方広域市町村圏組合(以下「組合」という。)において語学指導等を行う外国青年(以下「参加者」という。)の勤務条件を定めることを目的とする。
2 参加者の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)その他の法令及び組合の条例等(以下「法令等」という。)の定めるところによる。
(1) 国際交流員 参加者のうち国際交流活動に従事する者
(2) 外国語指導助手 参加者のうち主として教育委員会、小・中学校等に配置され、外国語担当教員等の助手として職務に従事する者
(3) 所属長 国際交流員又は外国語指導助手が所属する組織の長
(4) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間
(5) 月 1日に始まり当該月の末日に終わる期間
第2章 職務
(外国語指導助手の職務)
第3条 外国語指導助手は、主として組合管内教育委員会、小・中学校等において、所属長又は校長の指示を受け、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) 小・中学校における外国語授業等の補助
(2) 小学校における外国語活動等の補助
(3) 外国語教材作成の補助
(4) 外国語担当教員等に対する現職研修の補助
(5) 特別活動、部活動等への協力
(6) 外国語担当教員等に対する語学に関する情報の提供(言葉の使い方、発音の仕方等)
(7) 外国語スピーチコンテストへの協力
(8) 地域における国際交流活動への協力
(9) その他所属長又は校長が必要と認める職務
2 外国語指導助手は、所属長の指示に従って管下の学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。
第3章 任期及びその終了
(任期)
第4条 参加者の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日まで(以下「前半任期」という。)及び前半任期の終了した日の翌日から採用されてから1年となる日まで、又は一般財団法人自治体国際化協会が別途通知する日まで(以下「後半任期」という。)とする。
2 前項の任期満了後、組合は、参加者として必要な能力を有するとの実証に基づき、再度の任用を行うことができるものとする。
3 前項の規定にかかわらず、組合は引き続く5年目の任期が経過した場合においては、再度の任用は行わないものとする。
第4章 報酬その他の給付
(報酬及びその計算)
第6条 参加者の任用年数に応じ、別表に定める報酬月額を支給する。所得税及び住民税が課税される場合には、この報酬額から参加者が負担する。
2 報酬の支給日は毎月21日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。
4 報酬の時間割の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を第10条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。
2 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月における全ての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。
(費用弁償等)
第8条 参加者が職務を行うために旅行するときは、その旅行に要する費用を弁償する。
2 組合は、別に定めるところにより、赴任及び帰国のための費用を弁償する。ただし、帰国費用は、次の各号に掲げる条件の全てを満たす参加者に対して弁償するものとする。
(1) 第4条第1項の後半任期を満了すること。
(2) 後半任期満了日の翌日から1ケ月以内に、日本において組合又は第三者と雇用関係に入らないこと。
(3) 後半任期満了日の翌日から起算して1ケ月を経過する日までに、帰国のために日本を出発すること。
3 前項の規定にかかわらず、本人の責に因らない理由により後半任期満了前に帰国する場合で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国費用を弁償することができる。
第9条 組合は、参加者が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。
第5章 勤務時間、休日、休暇
(勤務時間)
第10条 参加者の勤務時間は、休憩時間を除き1週間について35時間とする。
2 参加者の勤務時間の割り振りは、月曜日から木曜日までにおいては毎日午前8時30分から午後5時15分まで、金曜日においては午前8時30分から午後1時30分までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から木曜日までの毎日午後0時から午後1時までは休憩時間とし、この時間は、参加者が自由に使用できるものとする。
4 前項の勤務にあたっては、南会津地方広域市町村圏組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年組合条例第5号)第2条第1項に基づき、当該週の勤務時間の合計が38時間45分を超える勤務をさせないものとし、1日については同条例第3条第2項の定めにより、7時間45分を超えて勤務させないものとする。また、毎週少なくとも1日の勤務を要しない日を与えるものとする。
5 第2項の規定にかかわらず、所属長は、参加者に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。
(休日)
第11条 次の各号に掲げる日を休日とする。
(1) 国民の祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に定める休日をいう。)
(2) 年末年始(12月29日から翌年1月3日までの期間をいう。)
3 休日は、有給とする。
(年次有給休暇)
第12条 参加者は、第4条第1項に定める任期中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は時間単位で取得することも差し支えない。
2 参加者が第4条第1項の任用期間満了後、組合に再度任用される場合には、20日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を、次の任用期間に繰り越すことができるものとする。なお、1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数とする。
3 所属長は、参加者から請求された時季に年次有給休暇を与えることが、事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。
(病気休暇)
第13条 病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。
2 病気休暇はその開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。病気休暇を承認された期間(第26条第2項第1号に定める休職期間を含む。)と期間の間が7日に満たないときは、それらの二の期間は連続するものとみなす。
3 病気休暇は有給とする。
(1) 父母、配偶者等が死亡した場合 父母、配偶者、子が死亡した場合は、連続する10日の範囲内の期間。兄弟姉妹、祖父母が死亡した場合は、連続する5日の範囲内の期間
(2) 参加者本人が結婚する場合 連続する5日の範囲内の期間
(3) 不可抗力の災害により自己の住居が損壊した場合 被害の程度に応じ組合が必要と認める期間
(4) 通勤に要する交通機関の事故等による交通途絶の場合 当該交通途絶が解消するまでの期間
(5) 参加者が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 任期中において5日(当該通院等が体外受精及び顕微鏡授精に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間
(6) 女子の参加者が6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合 出産の日までの届け出た期間
(7) 女子の参加者が出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過するまでの期間。ただし、産後6週間を経過した女子の参加者が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。
(8) 参加者が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合 妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの期間内における2日の範囲内の期間
(9) 参加者の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する参加者が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合 当該期間内における5日の範囲内の期間
(10) 参加者が生後1年に達しない子の育児を行う場合 1日2回それぞれ30分以内の期間(男子の参加者にあっては、その子の当該参加者以外の親が当該参加者がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)
(11) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する参加者が、その子の看護をするため勤務しないことが相当であると認められる場合 5日(養育する子が複数の場合にあっては、10日)の範囲内の期間
(12) 女子の参加者が生理日の就業が著しく困難な場合 届け出た生理日
(13) 女子の参加者が母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間
(14) 参加者が、その配偶者、父母、子、配偶者の父母その他南会津地方広域市町村圏組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年組合規則第9号)で定めるもので負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)の介護、要介護者の通院等の付添い、介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行及びその他の要介護者の必要な世話を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合 任期中において、5日(要介護者が複数の場合にあっては、10日とする。)以内で必要と認められる期間
(15) 介護休暇開始予定日から93日を経過する日の翌日以降も引き続き在職が見込まれる(93日を経過する日から1年を経過する日までの間に任期が満了し、かつ更新がないことが明らかであるものを除く。)参加者が、要介護者を介護するため、勤務しないことが相当であると認められる場合 当該要介護者ごとに、3回を超えず、かつ通算して93日の範囲内において必要と認められる期間
(16) 参加者が、要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一つの継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る前号の期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合 1日につき2時間(当該参加者について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間
(17) 参加者が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき、必要と認められる期間
(18) 妊産婦である女子の参加者が、母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受けるため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)について、それぞれ、1日の正規の勤務時間等の範囲内で必要と認められる時間
(19) 妊娠中の女子の参加者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合 適宜休息し、又は捕食するために必要と認められる時間
(20) 妊娠中の女子の参加者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が、母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合 正規の勤務時間等の始め又は終わりにつき1日を通じて1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とされる時間
(21) 夏季における家庭生活の充実等の場合 7月1日から9月30日までの期間内における3日以内の期間
(22) その他所属長が特に必要と認めた場合 所属長が必要と認める期間
(育児休業)
第14条の2 養育する子が1歳6か月に達する日(当該子の養育の事情を考慮して特に必要と認められる場合として条例で定める場合に該当するときは、2歳に達する日)までに、その任期(再度任用される場合にあっては、再度任用後のもの)が満了すること及び引き続き任用されないことが明らかでない参加者は、任命権者の承認を受けて、その子を養育するため、当該子の養育の事情に応じ、1歳に達する日から1歳6か月に達する日(当該子の養育の事情を考慮して特に必要と認められる場合として条例で定める場合に該当するときは、2歳に達する日)までの間で、南会津地方広域市町村圏組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年組合条例第3号)に定める日まで、育児休業をすることができる。ただし、当該子について、既に2回の育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしたことがあるときは、条例で定める特別の事情がある場合を除き、この限りでない。
(1) 子の出生の日から8週間を経過する日までの期間内に、参加者が当該子についてする育児休業(次号に掲げる育児休業を除く。)のうち最初のもの及び2回目のもの
(2) 参加者が任期の末日を育児休業の期間の末日としてする育児休業(当該参加者が、任期を更新され、又は任期の満了後引き続いて任命権者を同じくする職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をする場合に限る。)
2 育児休業期間中は、無給とする。
(部分休業)
第14条の3 参加者が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、条例の定めるところにより、当該参加者が3歳に達するまでの子を養育するため、1日につき、参加者について定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で(当該参加者が第14条第1項第10号における保育時間又は同項第16号における介護時間の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から保育時間又は介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)、勤務時間の一部について部分休業をすることができる。
2 部分休業は、参加者について定められた勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として取得できるものとする。
3 部分休業により勤務しない1時間につき、第7条に規定する勤務時間1時間当たりの報酬額を減額して支給する。
第6章 服務
(職務命令に従う義務)
第15条 参加者は、その職務を遂行するに当たって、法令等及び上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
(人事評価)
第16条 組合は参加者の執務について、別に定める要領に基づき人事評価を行うものとする。
(職務専念義務)
第17条 参加者は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いなければならない。
(信用失墜行為の禁止)
第18条 参加者は、語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
(守秘義務)
第19条 参加者は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密をもらしてはならない。退職した後も、また同様とする。
(政治的行為の制限)
第20条 参加者は、地方公務員法が禁止する政治的行為を行ってはならない。
(争議行為等の禁止)
第21条 参加者は、同盟罷業、怠業その他の地方公務員法が禁止する争議行為をしてはならない。
(ハラスメントの禁止)
第22条 参加者は、セクシャルハラスメント・妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント及びパワーハラスメントを疑われる言動によって他の職員に不快感を与え、就業環境を害してはならない。
(営利企業への従事等の制限)
第23条 参加者は、JETプログラムの目的を十分理解した上で、その職務に専念するものとし、営利企業を営むことを目的とする会社の役員を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は、報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事することのないよう努めなければならない。
(宗教活動の制限)
第24条 参加者は、その勤務に関して、宗教活動を行ってはならない。
(自動車等運転の制限)
第25条 参加者の自動車等運転の制限については、南会津地方広域市町村圏組合教育委員会教育長が別に定めるものとする。
第7章 懲戒等
(免職、休職等)
第26条 組合は、参加者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その意に反して、これを免職することができる。
(1) 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして、勤務実績がよくない場合
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
(3) 前二号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合
(4) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合
2 組合は、参加者が次の各号の一に該当する場合においては、その意に反してこれを休職することができる。
(1) 第14条第1項第6号及び第7号に規定する場合を除く外、参加者が病気(第29条第1項の疾病を除く。)負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。第28条第2号の日数において同じ。)を超える場合
(2) 刑事事件に関し起訴された場合
3 参加者は、次の各号の一に該当するに至ったときは、条例に特別の定めがある場合を除く外、その職を失う。
(1) 禁錮以上の刑に処せられた場合
(2) 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した場合
(懲戒処分)
第27条 組合は、参加者に次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、当該参加者に対し、停職、減給、戒告又は免職の処分をすることができる。
(1) 地方公務員法若しくは同法第57条に規定する特例を定めた法律又はこれに基づく条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合
(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合
(3) 全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合
(1) 停職 7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の報酬は支払わない。
(2) 減給 1回につき平均報酬の1日分の半額を減給し、当該行為を戒める。ただし、1月以内に2回以上減給する場合においても、その総額は1月における報酬の10分の1を上回らないものとする。
(3) 戒告 書面により当該行為を戒める。
(4) 免職 予告期間を設けることなく即時に免職する。この場合において、人事委員会の認定を受けたときは、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条に規定する手当を支給しない。
(1) 第26条第2項第1号による休職のうち、勤務できない事由が職務による負傷又は職務による疾病である場合は、その休職の期間中、報酬から公務災害補償等によって得られる給付を差し引いた全額を支給する。
(2) 第26条第2項第1号による休職のうち、勤務できない事由が前号に定めるもの以外の場合は、その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは報酬の全額を支給し、30日を超え60日に達するまでは報酬の半額を支給し、60日を超えるときは報酬を支給しない。
(3) 第26条第2項第2号による休職の場合は、その休職期間中は報酬の6割を支給する。
(勤務禁止)
第29条 参加者が次の各号に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかったときは、組合は当該参加者を勤務させないものとする。
(1) 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった者
(2) 心臓、腎臓、肺等の疾病で、勤務のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者
(3) 前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者
2 第14条第1項第6号及び第7号の休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出なければならない。
3 病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は、必要と認めるときは、診断書等の提出を求めることができる。
4 第26条第2項第2号による休職及び第29条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該参加者は速やかにその事実を所属長に届けなければならない。
第8章 公務災害補償等
(公務災害補償)
第31条 参加者は、公務上の災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和54年4月福島県市町村総合事務組合条例第16号)の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。
(公務外の災害補償)
第32条 組合は、損害保険契約の締結により、参加者が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。
附則
この規則は、昭和63年8月1日から施行する。
附則(平成元年7月31日組合教委規則第1号)
この規則は、平成元年8月1日から施行する。
附則(平成2年6月16日組合教委規則第1号)
この規則は、平成2年8月1日から施行する。
附則(平成3年6月15日組合教委規則第1号)
この規則は、平成3年8月1日から施行する。
附則(平成4年5月25日組合教委規則第1号)
この規則は、平成4年7月21日から施行する。
附則(平成5年6月10日組合教委規則第1号)
この規則は、平成5年7月19日から施行する。
附則(平成6年6月21日組合教委規則第1号)
この規則は、平成6年7月22日から施行する。
附則(平成7年6月19日組合教委規則第1号)
この規則は、平成7年7月24日から施行する。
附則(平成9年5月21日組合教委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成10年6月12日組合教委規則第1号)
この規則は、平成10年7月21日から施行する。
附則(平成11年6月8日組合教委規則第1号)
この規則は、平成11年7月19日から施行する。
附則(平成12年6月8日組合教委規則第1号)
この規則は、平成12年7月17日から施行する。
附則(平成13年6月11日組合教委規則第1号)
この規則は、平成13年7月30日から施行する。
附則(平成14年6月11日組合教委規則第1号)
この規則は、平成14年7月29日から施行する。
附則(平成19年7月3日組合教委規則第1号)
この規則は、平成19年7月30日から施行する。
附則(平成20年7月29日組合教委規則第1号)
この規則は、平成20年7月29日から施行する。
附則(平成23年7月7日組合教委規則第1号)
この規則は、平成23年7月25日から施行する。
附則(平成24年1月6日組合教委規則第1号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月29日組合教委規則第2号)
この規則は、平成24年7月30日から施行する。ただし、第7条第1項の改正規定は、この規則の施行の日以後の任用に係る参加者について適用し、同日前の任用に係る参加者については、なお従前の例による。
附則(平成25年7月9日組合教委規則第1号)
この規則は、平成25年7月29日から施行する。
附則(平成30年6月28日組合教委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。
附則(令和2年3月31日組合教委規則第1号)
1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。
2 令和2年度の新規招致者に係る後半任期の満了する日は、第4条の規定にかかわらず、一般財団法人自治体国際化協会が別途通知する翌年度の来日日とする。
附則(令和3年7月20日組合教委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。
附則(令和4年7月6日組合教委規則第1号)
1 この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用とする。
2 平成29年度に任用を開始し、令和3年度に5年目の任用期間を迎えた参加者については、令和4年度に限り1年間の再度の任用を可能とし、6年目となる報酬月額については4年目及び5年目の報酬月額と同額とする。
3 令和3年度の10月に来日した参加者の2年目の報酬月額は、その者の実際の来日日翌日から、その任期の終期(令和4年7月31日)までの期間が半年以上ある場合、令和4年8月1日を始期とする参加期間は、2年目の報酬月額を支払う。
4 令和4年度の4月に来日した参加者が再度の任用を希望する場合は、令和5年4月11日から令和5年7月31日までの期間を短期間の再任用期間とし、令和5年8月1日から令和6年7月31日までを2年目の任用期間とし、報酬月額については令和5年4月11日から2年目の報酬月額とする。
附則(令和5年7月4日組合教委規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用とする。
別表(第6条関係)
任用年数 | 報酬月額 |
1年目 | 28万円 |
2年目 | 30万円 |
3年目 | 325,000円 |
4年目及び5年目 | 33万円 |