(趣旨)

第1条　消防法(昭和23年法律第186号)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「火災調査」という。)の実施に関しては、この規程の定めるところによる。

(火災調査の目的)

第2条　火災調査は火災の原因及び消火のために受けた損害を明らかにし、火災予防対策及び消防施策の充実強化に資することを目的とする。

(火災調査の区分)

第3条　火災調査は、火災原因の調査(以下「原因調査」という。)と火災のために受けた死傷者の調査並びに火災及び消火のために受けた損害の調査(以下「損害調査」という。)の区分により行う。

(火災調査の対象たる火災の種別)

第4条　火災調査は、次の各号の火災種別により行う。

(調査員)

第5条　火災調査に従事する消防職員(以下「調査員」という。)は、火災調査に必要な学実科の研修を受けたものでなければならない。

(火災調査の基本)

第6条　火災調査は、安寧秩序の保持及び社会公共の福祉に資することを自覚し、事案の難易にかかわらず強固な信念をもって迅速的確かつ公正に行わなければならない。

(法令の遵守)

第7条　火災調査を行うに当たっては、消防法、その他消防関係法令を遵守し、いやしくも個人の権利及び自由を不当に侵害することのないよう注意しなければならない。

(記録)

第8条　調査員は、火災調査においてはその経過、その他参考となるべき事項を逐次明細に記録しておかなければならない。

(警察との協力)

第9条　調査員は、火災調査を行うに当たっては、関係警察職員と緊密な連絡を保持し、相互に協力しなければならない。

(関係者の立会い)

第10条　火災現場の調査は、必要に応じ関係のある者の立会いを求めて行い、調査の信ぴょう力の確保に努めなければならない。

(原因調査の方針)

第11条　原因調査は、物的調査を主とし、これに関連的に人的調査を行わなければならない。

(原因調査の過程)

第12条　原因調査は、火災鎮火後行うを原則とするも、人員等に余裕がある場合、消火活動中あるいは、炎上中においても行わなければならない。

(火災状況の見分報告)

第13条　出場監督者又は調査員は火災現場(以下「現場」という。)到着後直ちに火災状況を詳細に見分し、出火出場時における見分調書(第1号様式)を作成し報告しなければならない。

(聞込調査)

第14条　調査員は、火災状況の見分を行うとともに現場附近一帯の聞込調査を行わなければならない。

(現場保存)

第15条　調査員及び消防隊その他消防活動に関係ある者は出火点と認められる箇所の現場保存が確実に行われるように努めなければならない。

(消火活動中の現場保存)

第16条　消防隊員が火元附近の消火に際しては、できうる限り焼失前の状態が推知できるように現場の保存を行わなければならない。

(現場保存のための処置)

第17条　消防長又は消防署長は、現場保存を確実に行うため必要があるときは、現場区域を定めるものとする。

(現場保存ができないときの措置)

第18条　調査員又は監視員はやむを得ない理由により現場を変更する必要があるとき又は調査資料を原状のまま保存することができないときは、写真、見取図、記録その他の方法により原状を明らかにする措置をとらなければならない。

(監視員の報告)

第19条　監視員は、現場保存区域を監視中に発見し、聞知した事項及び現場の変更その他について漏れなく調査員に報告しなければならない。

(実況見分調書)

第20条　調査員は焼棄状況の見分、又は発掘を行ったときは、その結果を実況見分調書(第2号様式)に記載しておかなければならない。

(焼棄状況の見分)

第21条　調査員は焼棄現場の見分に当たっては、全体を識別できる位置において現場の外周から始めて中心部に至る経路をたどり、焼棄状況をあらゆる角度から見分しなければならない。

(発掘見分)

第22条　調査員は出火したと認められる箇所が判明したときは当該箇所及びその附近の発掘を行い、原因決定に必要な資料の発見に努めなければならない。

(発掘資料の位置づけ)

第23条　調査員は発掘見分により、しゅう集した資料について、その発見された位置を明確にし、他の資料との相互関係を測定しなければならない。

(質問)

第24条　調査員は、火元責任者、火気取扱者、火災の早期発見者、その他当該火災について知っているものと認められるものに対して出火前後の模様発火源と思われるものの使用又は取扱いの状況等、火災の原因決定に必要と認められる事項について質問しなければならない。

(質問者の心構え)

第25条　質問は、予断を排し被質問者の陳述弁解等の内容にとらわれることなくあくまで真実の発見を目標として行わなければならない。

(質問の態度)

第26条　調査員は、質問に当たっては冷静を保持し感情にはしることのないように留意しなければならない。

(任意陳述の確保)

第27条　調査員は、質問に当たっては、強制的手段をさけ、その場所、時期等を考慮し被質問者の任意の陳述を得るよう努めなければならない。

(伝聞陳述の排除)

第28条　質問は、被質問者が直接経験した事実についての陳述を得るように努めなければならない。

(質問調書)

第29条　調査員が質問を行ったときは、その結果を質問調書(第3号様式)に正確に記載しておかなければならない。ただし、原因判定に必要と認められないものについてはこの限りでない。

(署名捺印)

第30条　調査員は、被質問者の陳述を録取したときは、これを被質問者に閲覧させ又は読み聞かせて誤りのないことを確認した被陳述者の署名捺印を求めておかなければならない。

(署名捺印不能の場合の措置)

第31条　調査員は前条の場合において陳述者が質問調書に署名することができないときは、調査員が代筆し、その旨記入し押印することができないときはぼ印させなければならない。

(通訳人の介助)

第32条　調査員は、通訳人の介助を得て質問を行ったときは通訳人を介して当該質問調書を閲覧させ、又は読み聞かせ陳述者及び通訳人の署名捺印を得ておかなければならない。

(資料の任意提出)

第33条　消防長又は消防署長は、火災の原因調査をするため必要と認める資料は、できる限り関係者に任意提出を求めるようにしなければならない。

(資料の提出)

第34条　消防署長は、調査のため必要な資料を関係者に提出させるときは、調査資料提出命令書(第4号様式)によらなければならない。

(資料の保管)

第35条　前条により提出を受けた資料は、保管品台帳(第7号様式)に記載しておくとともに、資料には個々の標紙(第8号様式)をつけて保管しておかなければならない。

(調査結果の検討)

第36条　消防長又は消防署長は、調査員が作製した調査及び収集した資料を綜合的に検討して火災の原因を判定しなければならない。

(火災原因判定書)

第37条　消防長又は消防署長は前条により火災の原因を判定したときは、火災原因判定書(第11号様式)を作成しなければならない。

(報告)

第38条　消防署長は、前条により火災原因を判定したときは、調査書類に火災調査報告書(第12号様式)を添えて消防長に報告しなければならない。

(火災原簿)

第39条　消防長は、前条の報告により必要事項を火災原簿(第13号様式)に記載し保管しておかなければならない。

(報告連絡)

第40条　消防署長は、火災現場において死傷者があるとき又はあると認められるときは、速やかに消防長に報告するとともに所轄警察署長に連絡しなければならない。

(損害調査)

第41条　損害調査は、火災及び消火のため受けた、焼損、破損、水損等について行い、その結果を損害調査書(第14号様式)に記載しなければならない。

(届出書)

第42条　消防署長は、損害額決定のため、資料として関係者からり災届出書(第15号様式)を提出させなければならない。

(写真撮影の心得)

第43条　火災現場、その他の写真撮影したときは、撮影日時、場所、方向、撮影者の氏名及び必要な説明を加えて保存しなければならない。

(原因未判定)

第44条　火災原因を判定するに至らない火災については、関係様式で報告したうえ、調査を続けその結果を追報しなければならない。

(防火管理等調査書)

第45条　防火管理に対する状況は、防火管理等調査書(第16号様式)を作成し、報告しなければならない。

(火災調査書類)

第46条　火災の調査書類は次のとおりとし、火災調査報告書を附し整理保存しなければならない。

(謄本等の送付)

第47条　官公署より調査書類の送付を依頼されたときは、火災調査書類の謄本又は、写を送付することができる。