(目的)

第1条　この規程は、南会津地方広域市町村圏組合消防本部、署警防規程(昭和49年組合訓令第15号)第35条の規定に基づき南会津地方において大火災及び地震又は水害等の大災害発生による非常事態に対処するため消防体制の強化を必要とするとき、並びに訓練その他により当務以外の職員を必要とする事態が発生したとき非番職員を緊急に召集するために必要な事項について定めることを目的とする。

(召集種別)

第2条　召集はその目的により次のとおり区分するものとする。

(召集命令)

第3条　召集は消防長又は消防署長がこれを命令し解除するものとする。

(命令示達)

第4条　召集命令は消防長又は消防署長により原則として係長、当務中隊長(以下「中隊長」という。)に示達し、中隊長よりこれを該当職員に示達するものとする。

(召集計画)

第5条　中隊長は前条命令が速やかにかつ確実に示達されるよう、あらかじめその方法について各部ごとに計画をたて支障のないよう検討しなければならない。示達の具体的な方法については別条による。

(召集場所)

第6条　召集の場所は原則として次の3つのとおりとする。

(住所届)

第7条　職員は住所を定めたとき又は変更したときは速やかにその旨を消防長に届出しなければならない。届出用紙は別記様式第1号によるものとする。

(召集伝達区分)

第8条　第5条の示達の具体的な方法については本規定による、召集を迅速かつ適確に行うため召集伝達区分を次のように定める。伝達には、その種別、場所、該当職員名を明確に行うものとする。

(示達結果報告)

第9条　中隊長は前条により召集命令を伝達したときは、その結果及び状況について消防長又は消防署長に報告するものとする。

(伝達の確認及び記録)

第10条　召集命令を受けたものは指定の場所に参集すると同時に中隊長にその旨を報告し更に別記様式第4号に所定の事項を記入し検認を受けるものとする。

(参集の義務)

第11条　召集命令を受けた職員は休暇、労休、忌引等の場合でも速やかに指定の場所に参集しなければならない。ただし、病気その他やむを得ない事由によりこれに応ずることができない場合は中隊長にその旨を連絡しなければならない。

(参集場所の例外措置)

第12条　災害その他事情により召集指定場所に到着できない場合は最寄りの出張所又は分遣所に参着し中隊長にその旨を連絡し指揮を受けるものとする。ただし、連絡をとれない状況の場合は参着先の上司の指揮下に入るものとする。

(服装)

第13条　召集に応ずるときの服装は特に命令のない限り作業衣とする。

(召集状況の報告)

第14条　中隊長は、職員の参集状況を別記様式第2号により記録しこれを消防長又は消防署長に逐次報告するものとする。

(職員の心構え)

第15条　職員の召集に際し速やかに参集できるよう平素から次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(非常災害の場合)

第16条　職員は召集を受けなくとも非常災害の発生を知り又は災害発生を予測したときは直ちに署、出張所等又は災害現場に参集しその旨を上司に報告してその指揮を受けるものとする。

(解除)

第17条　召集解除は災害の程度又は事態の推移その他の情況に応じ次の区分により行う。

(解散命令示達)

第18条　召集解除は消防長又は消防署長により原則として、中隊長に示達し中隊長よりこれを該当職員に示達するものとする。

(訓練召集について)

第19条　消防長又は消防署長は必要があると認めたときこの規程の定めるところにより訓練召集を実施するものとする。訓練召集における一切の事項は全て前条までの規定を準用するものとする。