(趣旨)

第1条　この規則は、南会津地方広域市町村圏組合会計年度任用職員の給与及び勤務時間等に関する条例(令和2年組合条例第1号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(会計年度任用職員の報酬及び給料)

第3条　条例第3条第2項及び第16条第2項の規則で定める適用範囲の区分及び基準は、別表に掲げるとおりとする。

(新たに会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　新たに会計年度任用職員となった者の号給は、管理者が別に定める基準に従って、任命権者が決定する。

(第1号会計年度任用職員の報酬の減額)

第5条　条例第6条第1項及び第2項の勤務1時間当たりの報酬額として同条第3項の規則で定めるところにより算出して得た額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(第1号会計年度任用職員の超過勤務手当に相当する報酬)

第6条　条例第7条の規定により支給する超過勤務手当に相当する報酬は、条例第7条の規定により算出して得た額に正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、正規の勤務時間が割り振られた日において正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務については、同条の規定により算出して得た額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(第1号会計年度任用職員の休日給に相当する報酬)

第7条　条例第8条の規則で定める日は、週休日に当たる祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第8条の2第1項の勤務日等をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が給与条例第14条の祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項の超勤代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、第1号会計年度任用職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることとしたときは、その日とする。

(第1号会計年度任用職員の報酬の端数計算)

第8条　条例第10条第3項の規則で定める1時間未満の端数を生じた場合の取扱いは、次に掲げるとおりとする。

(第1号会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第9条　条例第11条の勤務1時間当たりの報酬額として規則で定めるところにより算定して得た額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めた額とする。

(第1号会計年度任用職員の報酬の支給方法)

第10条　第1号会計年度任用職員の報酬は、月の初日から末日までを計算期間とし、翌月10日(その日が勤務時間条例第9条の祝日法による休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日)に支給するものとする。ただし、月の中途において任期が満了し、又は退職をした場合には、当該満了又は退職後速やかに支給するものとする。

(第1号会計年度任用職員が通勤した場合の費用弁償)

第11条　第1号会計年度任用職員が給与条例第12条に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、当該通勤手当に相当するものとして、通勤に係る費用弁償を支給する。

(第2号会計年度任用職員の給料の支給等)

第12条　条例第17条で給与条例の適用を受ける職員(以下「給与条例適用職員」という。)の例によるものとするもののうち、給与条例第14条中「休暇による場合」とあるのは、「有給の休暇による場合」と読み替えるものとし、その他条例第17条の規定にかかわらず、給与条例適用職員の例により難い場合にあっては、別に定めるところによる。

(会計年度任用職員の期末手当)

第13条　条例第18条の規則で定める支給額及び支給方法は、給与条例適用職員の例によるものとする。ただし、次のいずれかに該当する者にあっては、期末手当を支給しない。

(期末手当の在職期間の特例)

第14条　会計年度任用職員の期末手当に係る在職期間には、基準日以前6月以内の期間において、会計年度任用職員として在職した期間を算入する。

(期末手当基礎額)

第15条　月額の報酬を受ける第1号会計年度任用職員に係る期末手当基礎額は、それぞれその基準日(退職し、又は死亡した第1号会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日をいう。以下この条において同じ。)現在においてその者が受けるべき条例第3条第2項の勤務1月につき、第3条第1項の規定による適用範囲の区分及び基準に従い、給与条例別表第1に定める額の範囲内で決定した額に条例第4条の給料の調整額に相当する報酬の月額を加えて得た額(以下「基礎報酬月額」という。)に当該第1号会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

(会計年度任用職員の勤勉手当)

第15条の2　条例第18条の2の勤勉手当については、第13条の規定を準用する。

(勤勉手当の勤務期間の特例)

第15条の3　会計年度任用職員の勤勉手当に係る勤務期間には、基準日以前6月以内の期間において、会計年度任用職員として在職した期間を算入する。

(勤勉手当基礎額)

第15条の4　第15条第1項から第4項までの規定は、勤勉手当基礎額について準用する。

(特別の事情がある者の期末手当及び勤勉手当)

第16条　第13条から前条までの規定にかかわらず、同一の期間において2以上の業務に従事している者その他特別の事情がある者に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、別に定める。

(会計年度任用職員の勤務時間等)

第17条　条例第20条の会計年度任用職員の勤務時間については、一般職の常勤職員の例に基づいて任命権者が定める。

(休暇等)

第18条　条例第21条の会計年度任用職員の休暇等については、一般職の常勤職員の例に基づいて任命権者が定める。

(特別な事情がある会計年度任用職員の給与等の特例)

第19条　職務の特殊性その他特別な事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則によることが著しく不適当であると認められる場合には、一般職の常勤職員との権衡、その者の職務の特殊性等を考慮して別段の取扱いをすることができる。

(この規則の施行に関して必要な事項)

第20条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関して必要な事項は、別に定める。