(目的)

第1条　この要綱は、南会津地方広域市町村圏組合職員の給与に関する条例(昭和48年組合条例第13号)の適用を受ける南会津地方広域市町村圏組合職員(以下「職員」という。)の人事評価の実施について必要な事項を定め、職員の勤務成績を客観的、統一的に評価し、組合が目指す職員像の実現につなげ、公正な人事管理を行うことを目的とする。もって、昇給、昇格、昇任及び勤勉手当等に反映させることとする。

(定義)

第2条　この要綱において「人事評価」とは、公正なる人事管理の基礎資料とするため、職員が現についている職において割り当てられた職務と責任を遂行した実績及び職務の遂行上見られた職員の能力及び態度等を評価し、これを記録することをいう。

(評価の原則)

第3条　評価は、公正かつ的確に行わなければならない。

(人事評価の種類)

第4条　人事評価は、勤務評価、業績評価及び能力評価とする。

(勤務評価)

第5条　勤務評価は、南会津地方広域市町村圏組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年組合条例第5号)に定める病気休暇(ただし、法定感染症及び雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年法律第113号)に係る妊産婦の母性健康管理に関する休暇等、法令の規定により休暇が義務付けられているものを除く。以下「病気休暇」という。)の取得日数による昇給の号給数を定めるものとする。なお、病気休暇取得日数に対する昇給基準は、別表第1に定めるところによる。

(業績評価)

第6条　業績評価は、仕事の正確性や内容の充実度、作業量や業務のスピードなど、設定した目標に対してどの程度達成したかについて評価する。なお、業績評価に対する評価基準は、別表第2に定めるところによる。

(能力評価)

第7条　能力評価は、仕事を進めていくうえでの必要な知識や技術などの職務遂行能力、仕事の取組み姿勢、成果を挙げるために能力を有効に発揮しながら、どのように行動したかについて評価する。なお、能力評価に対する評価基準は、別表第3に定めるところによる。

(評価項目等)

第8条　業績評価及び能力評価に係る評価項目並びにこれを適用する職員の区分は、別表第4に定めるところによる。

(人事評価を受ける職員の範囲)

第9条　人事評価を受ける職員は、次に掲げるものを除く全ての一般職に属する職員全員とする。

(評価の基準日)

第10条　評価の基準日(以下「評価基準日」という。)は、次の各号に定める日とする。ただし、特に事情がある場合においては、基準日を変更することができる。

(評価の対象期間)

第11条　評価の対象期間は、次の各号に掲げる評価基準日に応じ、当該各号に掲げる期間とする。

(人事評価票)

第12条　人事評価票は、被評価者の職種及び職位の区分に応じ、管理者が別に定める。

(評価者)

第13条　人事評価における評価者は、第1次評価者及び第2次評価者とし、その区分は別表第6のとおりとする。ただし、評価者に事故等があり、評価を実施できない場合においては、管理者は別の者を評価者とすることができる。

(評価者の責務)

第14条　評価者は、次の各号に掲げる責務を負うものとする。

(人事評価票の提出)

第15条　第1次評価者は、人事評価票を管理者が指定する日までに事務局長(消防職員を評価する第1次評価者にあっては消防次長)へ提出するものとする。

(被評価者が異動した場合の評価)

第16条　被評価者が評価基準日前に異動した場合は、第1次評価者及び第2次評価者は、前回の評価基準日から当該異動日の前日までを人事評価票(以下この条において「評価基準日前人事評価票」という。)により評価を行うものとする。

(第1次評価者が異動した場合の評価)

第17条　前条の規定は、評価者が評価基準日前に異動した場合について準用する。この場合において、前条第1項中「被評価者」とあるのは「評価者」と、「第1次評価者及び第2次評価者」とあるのは、「第2次評価者」と読み替えるものとする。

(人事評価票の効力)

第18条　評価基準日に第2次評価者が行った評価を評価の最終評価とする。

(評価結果の活用)

第19条　管理者は、評価結果が良好な職員についてはこれを活用して職員の勤務に対する士気を高めるように努め、評価結果が好ましくない職員については執務上の指導、研修の実施、配置換え、その他適切な措置を講ずるように努めなければならない。

(評価者研修の実施)

第20条　管理者は、評価者が公正かつ的確な評価ができるよう評価者の研修を行うものとする。

(疑義の申出)

第21条　被評価者は、評価に疑義又は異議がある場合は、事務局長(消防職員にあっては消防次長)に申し出ることができる。

(人事評価票の保管)

第22条　職員の評価結果は、原則として被評価者又は評価者以外には公開しないものとし、人事評価票は、事務局総務係(消防本部・署にあっては本部総務課)において保管する。

(評価結果の開示)

第23条　評価者は、評価結果を基にして、能力開発や業務改善に関する助言又は指導を行うものとする。

(委任)

第24条　この要綱に定めるもののほか、人事評価の実施について必要な事項は、管理者が定める。