2　条例の規定による職員の給与の支給に関しては、特別の定がある場合のほか、この規則の定めるところによる。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、異動の日に給料を支給するものとし、その者が新たに所属することとなった給料の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、異動の日以後速やかに支給するものとする。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、停職にされ、又は育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その日以後速やかにその給与期間中の給料を支給する。

2　職員の給料が、給与期間中給料の支給定日後において、退職、休職、専従許可、停職又は育児休業法第2条の規定による育児休業により過払いとなった場合には、速やかにその過払いとなった分を返納しなければならない。ただし、病気のためその職に堪えないで退職したとき又は死亡したときは、この限りでない。

2　職員の給料が条例第7条第3項又はこの規則第4条第1項若しくは第6条の規定により算出されている場合の給料の調整額は、その日割計算により算出された給料の額に、所定の支給割合を乗じて得たものとする。

2　特別調整額の支給を受ける職にある職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。第20条第8項、第21条第2項及び第22条第2項において同じ。)による負傷若しくは疾病による場合を除く。)は、特別調整額は支給することができない。

3　特別調整額は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　任命権者は、前項の規定による届出書の提出を受けたときは、内容を審査して扶養親族を認定し、その旨を職員に通知するものとする。

3　任命権者は、次の各号に掲げる者を扶養親族と認定することはできない。

4　職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その者が主たる扶養者である事実の証明がある場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の規定により扶養親族の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第11条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ、第1項に規定する当該要件を具備していることを証明するに足る書類の提出を求めることができる。

4　第1項の規定による届出に係る職員が食費等をあわせて支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、管理者の定める基準に従い、任命権者が行うものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第12条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

3　条例第12条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)別表第2に掲げる程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で、任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)が交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

4　条例第12条第1項第2号の規定により指定する交通の用具は、自動車その他の原動機付きの交通用具及び自転車とする。ただし、国又は地方公共団体の所有又は管理に属するものを除く。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

3　運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

5　条例第12条第2項第1号の管理者が規則で定める者は、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)を利用しなければ、通勤することが困難である職員又は長時間の通勤時間を要することとなる職員で、任命権者が認めるものとする。

6　条例第12条第2項第1号の管理者が規則で定める基準は、次に掲げるものとする。

7　条例第12条第2項第1号の規定による特別料金等相当額の算出は、新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法が運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる場合の特別料金等の額によるものとする。この場合において、第2項から第4項までの規定は、特別料金等相当額の算出について準用する。

8　条例第12条第2項第2号に規定する通勤手当の月額は、通勤のために自転車のみを使用する職員にあっては2,000円、その他の職員にあっては次の表の片道の自動車等の使用距離の区分に応じ、それぞれ同表に定める額、それらにより難い場合に係る職員にあっては、その都度管理者が定める額とする。

9　条例第12条第2項第2号の管理者が規則で定める職員及び同号の管理者が規則で定める割合は、次の各号に掲げるとおりとする。

10　条例第12条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第12条第3項の管理者が規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の管理者が規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　通勤手当の支給を受ける職員が出張、休暇又は欠勤その他の事由により支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

2　条例第12条第4項の管理者が規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第12条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他管理者が定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前日)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において、休職にされ、専従許可を受け、停職にされ又は育児休業法第2条の規定により育児休業をした場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職せず又は職務に復帰しないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第12条第1項に規定する職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

2　条例第12条の2第2項の管理者が規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第12条の2第2項の管理者が規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第12条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を管理者が定める様式の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の規定による確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例第13条第2項の規定による特地勤務手当の月額は、特地勤務手当基礎額に、別表第3の左欄に掲げる特地公署についてそれぞれ同表当該右欄に掲げる級別に応じ、次に定める支給割合を乗じて得た額(その額が現に受ける給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の25を乗じて得た額を超えるときは、当該額)とする。

3　前項の特地勤務手当基礎額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日に受けていた給料及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額と現に受ける給料及び扶養手当の月額の合計額の2分の1に相当する額を合算した額とする。

4　次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

2　条例第13条の2第1項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額は、同項に規定する異動又は公署の移転の日(職員が当該異動によりその日前1年以内に在勤していた公署に勤務することとなった場合(管理者が定める場合に限る。)には、その日前の管理者が定める日。第17条の3の5において同じ。)に受けていた給料及び扶養手当の月額の合計額に、次の表の左欄に掲げる期間等の区分に応じ、同表の右欄に掲げる支給割合を乗じて得た額(その額が現に受ける給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の6を乗じて得た額(第17条の3の3第3項において「上限額」という。)を超えるときは、当該額)とする。

3　次の各号に掲げる職員に対する前項の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

2　条例第13条の2第2項の規定により同条第1項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が規則で定める職員は、新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなった公署に在勤する職員でその特地公署又は準特地公署に該当することとなった日(以下「指定日」という。)前3年以内に企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける職員(以下「企業職員給与条例適用職員」という。)であった者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となって当該公署に在勤することとなったことに伴って住居を移転したものとする。

3　条例第13条の2第2項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

2　減額支給対象職員であって、前項の規定による特地勤務手当の月額が減額支給対象職員上限額を超えることとなる者の特地勤務手当の月額は、第17条の2及び前項の規定にかかわらず、減額支給対象職員上限額とする。

3　前項の減額支給対象職員上限額は、現に受ける給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の25を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)から、現に受ける給料月額に100分の25を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に100分の0.9を乗じて得た額(現在において最低号給に達しない場合にあっては、現に受ける給料月額から当該職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額に100分の25を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))を減じた額とする。

2　減額支給対象職員であって、第17条の2第2項、第3項若しくは第17条の3第3項又は前項の規定による特地勤務手当に準ずる手当の月額が減額支給対象職員上限額を超えることとなる者の特地勤務手当に準ずる手当の月額は、これらの規定にかかわらず、減額支給対象職員上限額とする。

3　前項の減額支給対象職員上限額は、上限額(当該上限額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)から、現に受ける給料月額に100分の6を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に100分の0.9を乗じて得た額(当該職員の現に受ける給料月額に100分の99.1を乗じて得た額が、当該職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合にあっては、現に受ける給料月額から当該職員の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額に100分の6を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))を減じた額とする。

2　条例附則第10項の規定の適用を受ける職員のうち、第17条第4項各号に掲げる職員であるものの同条第1項の特地勤務手当基礎額は、前項及び同条第4項の規定にかかわらず、これらの規定に準じて管理者の定めるところにより算出した額とする。

2　条例第15条第3項の管理者が規則で定める割合は、100分の25とする。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の次の」とする。

3　超過勤務手当、休日給及び夜勤手当は、前2項の規定によるほか、給料の支給方法に準じて支給する。

2　宿日直手当は、その月の分を翌月の給料の支給定日に支給する。ただし、特別の事由によりその日に支給することができない場合には、その日後において支給することができる。

3　宿日直手当は、前項の規定によるほか、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第20条の2第3項第1号ただし書の管理者が規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第20条の2第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第21条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第21条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

3　条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

4　条例第28条第6項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

5　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける常勤の職員又は再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

6　条例第21条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

8　第2項第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務上の負傷若しくは疾病等又は通勤による負傷若しくは疾病等による休職者(条例第28条第2項の規定の適用を受ける職員)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

9　基準日以前6月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第6項の在職期間に算入する。

10　前項の期間の算定については、第7項及び第8項の規定を準用する。

11　基準日に離職し、又は死亡した職員及び同日に新たに職員となった者は、条例第21条第1項の「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

12　期末手当の計算の基礎となる給料及び扶養手当の月額は、次の各号に定めるところによる。

13　条例第21条第6項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

2　第20条第9項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は、条例第21条の3第1項(条例第22条第6項及び第28条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、管理者に協議しなければならない。

4　任命権者は、一時差止処分を行う場合には、その旨を記載した文書を当該一時差止処分を受けるべき者に交付しなければならない。

5　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を南会津地方広域市町村圏組合公告式条例(昭和48年組合条例第2号)第2条に規定する掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

6　条例第21条の3第2項(条例第22条第6項及び第28条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

7　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて管理者に協議しなければならない。

8　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び管理者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

9　条例第21条の3第5項(条例第22条第6項及び第28条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次項において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、管理者に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

10　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を管理者に提出しなければならない。

11　前項までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　条例第22条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第22条第6項において準用する条例第21条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

3　条例第22条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

4　第20条第5項の規定は、前項の場合に準用する。

5　第20条第11項に掲げる者は、条例第22条第1項の「それぞれ在職する職員」に該当するものとする。

6　条例第22条第2項後段に規定する「前項の職員」には、第2項各号に規定する職員は含まないものとする。

2　前項の勤務期間は、職員として在職した期間(第20条第9項の規定により職員としての在職期間に算入される国等の職員として在職した期間を含む。)とし、次の各号に掲げる期間を除算した期間をいう。

3　第20条第9項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

4　前項の期間の算定については、第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

5　前3項の期間の計算については、次の各号に定めるところによる。

6　勤勉手当の計算の基礎となる給料の月額については、第20条第12項の規定を準用する。

7　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。ただし、管理者は、その所属の条例第22条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

8　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、管理者の定めるところによるものとする。

9　第7項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

10　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。

11　第8項の規定は、第7項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

12　第7項から前項に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　条例第23条第1項第2号の管理者が規則で定めるものは別表第6に掲げる公署とし、同号の管理者が規則で定める区域は、同表左欄に掲げる公署に在勤する職員にあっては当該公署に対応する同表右欄に掲げる市町村とする。

2　基準日から給料の支給定日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当を支給する。

3　基準日から引き続いて第6条第1項各号に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、給料の支給定日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

4　支給対象職員が基準日の属する月にその所属する職員の給与に関する条例の支給義務者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に支給対象職員が所属する職員の給与に関する条例の給料の支給義務者において支給する。この場合において、支給対象職員の異動が支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　各任命権者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員の住居の所在地を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

2　災害派遣手当は、その月の給料の支給定日から翌月の給料の支給定日の前日までの期間に係るものを翌月の給料の支給定日に支給する。ただし、当該期間の中途において滞在する期間を満了した職員については、当該滞在期間満了後速やかに支給するものとする。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第10条第3項第2号の改正規定を除き昭和48年4月1日から適用する。ただし、第19条第1項の改正規定は、昭和48年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年8月10日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第10条第3項第2号の改正規定及び第18条の次に1条を加える改正規定を除き、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第19条第1項の改正規定は昭和49年9月1日から適用する。

(住居手当に係る経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において条例第11条第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関するこの規則による改正後の南会津地方広域市町村圏組合職員の給与の支給に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)第10条の6第1項及び第10条の7第1項の適用については、第10条の6第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第10条の7第1項中「これに係る事実の生じた日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第11条第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第10条の7の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の6の次に1条を加える改正規定は、昭和51年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の給与の支給に関する規則第12条第4項及び第5項の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定(第10条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定(第10条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定(第10条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和55年8月9日から適用する。

(基準額等に関する経過規定)

2　南会津地方広域市町村圏組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年組合条例第5号。以下「改正条例」という。)附則第2項の管理者が指定する職務の等級の号給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号給とする。

3　改正条例附則第2項の管理者が定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては同日において当該職員が受ける職務の級の号給(同日において職員の属する職務の級が附則別表第2に掲げる職務の級であるときは、当該号給に係る調整号給)が、また同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあっては調整対応号給がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和55年8月9日における最高の号給の号数を超える号数の号給(以下「増設号給」という。)である場合、基準日において、職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号給を超える給料月額であるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　改正条例附則第4項の規則で定める職員は、寒冷地手当の支給を受けることとなった日前6月以内の基準日において、改正条例による改正後の条例第23条第1項前段の管理者が規則で定める職員であったものとする。

5　改正条例附則第4項の規則で定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が条例第23条第5項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては、同項に規定する最高限度額)とする。

6　条例第23条第1項後段の規定の適用を受ける職員についての改正条例附則第4項の管理者が定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する範囲内で、任命権者が管理者と協議して定める額とする。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和56年8月10日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条第4項、第20条第1項及び第21条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の給与の支給に関する規則第12条第5項第1号の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年5月27日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和60年8月9日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、同年6月1日から適用する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の南会津地方広域市町村圏組合職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条第1項並びに第17条の6、第17条の7及び第22条第2項第4号の改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

3　平成2年6月に支給する勤勉手当に係るこの規則による改正後の給与の支給に関する規則第22条第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、南会津地方広域市町村圏組合職員の勤務時間に関する条例(平成元年組合条例第5号)の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第2項、第20条第8項、第21条第2項及び第22条第2項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第22条第2項第4号の規定は、当該規定の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお、従前の例による。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条第3項第2号の改正規定及び第19条の次に3条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

3　この規則の施行の際現に作成されている改正前の職員の給与の支給に関する規則第2号様式の規定による用紙は、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に関する在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第20条第7項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

3　この規則の施行の際現に作成されている改正前の職員の給与の支給に関する規則第1号様式の規定による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則第16条の4第3項の規定は、平成5年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の際現に作成されている改正前の職員の給与の支給に関する規則第1号様式の規定による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の際、現に作成されている改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第12条第2項、第17条の6、第17条の7、第17条の9及び第22条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の第12条第5項の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。ただし、第12条第8項、第24条第1項及び別表第3の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(通勤手当に関する経過措置)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の規則第12条第3項の規定による通勤手当の支給を受けていた職員で、改正後の規則第12条第3項の通勤手当の月額が施行日の前日における通勤手当の月額に達しないこととなるもの(施行日以後、新たに改正後の規則第12条第3項第2号の適用を受けることとなった職員のうち、この者との均衡を図る必要があると任命権者が認める者を含む。)に係る通勤手当の月額は、改正後の規則第12条第3項の規定にかかわらず、平成8年3月31日までの間、改正前の規則第12条第3項の規定により算出した額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成9年組合条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第2項の管理者が規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の管理者が規則で定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条第9項第1号の改正規定は平成10年1月1日から、第10条の6の改正規定は同年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の南会津地方広域市町村圏組合職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第17条第2項の規定により職員に対する特地勤務手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同条第3項各号に定める日が平成10年4月1日(以下「施行日」という。)前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日」とあるのは、「平成10年4月1日」とする。

3　改正後の規則第17条の2第2項の規定により職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同項に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する同項の規定の適用については、同項中「同項に規定する異動又は公署の移転の日(職員が当該異動によりその日前1年以内に在勤していた公署に勤務することとなった場合(管理者が定める場合に限る。)には、その日前の管理者が定める日)」とあるのは、「平成10年4月1日」とする。

4　改正後の規則第17条の3第3項の規定により改正後の規則第17条の2第2項に規定する方法によって職員に対する特地勤務手当に準ずる手当の月額を算定する場合において、当該職員に係る同項に規定する日が施行日前であるときは、当該職員に対する改正後の規則第17条の3第3項の規定に基づく改正後の規則第17条の2第2項の規定の適用については、同項中「同項に規定する異動又は公署の移転の日(職員が当該異動によりその日前1年以内に在勤していた公署に勤務することとなった場合(管理者が定める場合に限る。)には、その日前の管理者が定める日)」とあるのは、「平成10年4月1日」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条第1項の改正規定は、平成11年1月1日から第10条の6に1項を加える改正規定及び第22条第2項に1号を加える改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第20条及び第22条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　南会津地方広域市町村圏組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年組合条例第9号。以下「改正条例」という。)附則第4項第2号の規則で定める給料月額は、最高号給等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(平成14年組合規則第9号)第1条の規定を準用して得られる給料月額とする。この場合において、同条第1項中「この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において」とあるのは「南会津地方広域市町村圏組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年組合条例第9号。以下この条において「改正条例」という。)附則第4項第1号に規定する継続在職期間(以下「継続在職期間」という。)のうちに」と、「職員の施行日における号給は、その者の施行日の前日における号給」とあるのは「期間(以下この項において「最高号給期間」という。)がある職員の最高号給期間における同項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額(以下「基礎給料月額」という。)は、改正条例第1条の規定による改正後の条例の規定による最高号給期間におけるその者の号給の額」と、同条第2項中「施行日の前日において」とあるのは「継続在職期間のうちに」と、「職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、」とあるのは「期間(以下この項において「特定期間」という。)がある職員の特定期間における基礎給料月額」と、同項の式中「施行日に」とあるのは「改正条例第1条の規定による改正後の条例の規定による特定期間に」と、「施行日の前日」とあるのは「特定期間」と読み替えるものとする。

3　継続在職期間(改正条例附則第4項第1号に規定する継続在職期間をいう。次項において同じ。)において改正条例第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例別表第1の給料表の適用を受けていた期間(職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた期間を除く。)がある職員の当該期間における改正条例附則第4項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額は、当該期間において職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給の同条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定による給料月額とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(住居手当に関する特例措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、南会津地方広域市町村圏組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年組合条例第10号。以下「改正条例」という。)による改正前の南会津地方広域市町村圏組合職員の給与に関する条例(昭和48年組合条例第13号。以下「改正前の条例」という。)第11条の2第1項第2号又は第4号に掲げる職員たる要件を具備していた職員で現に住居手当の月額の決定を受けていたもの(以下「自宅職員」という。)に係る住居手当の支給については、改正条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第11条の2第2項第2号に規定する期間を経過したものとみなして、職員の給与の支給に関する規則第10条の8第2項の規定を適用する。

3　自宅職員は、施行日において、その住居手当の支給に係る住宅が改正後の条例第11条の2第2項第2号に規定する期間を経過していないときは、当該住宅の新築又は購入がなされた日を証明する書類を添付して、その旨を速やかに任命権者に届け出なければならない。

4　前項の場合において、やむを得ない事情にあると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

5　任命権者は、職員から附則第3項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が改正後の条例第11条の2第2項第2号に規定する期間を経過していない住宅に係る住居手当を受けるべき者であるときは、同号に規定する期間を経過していないものとして同号に規定する住居手当の月額に改定しなければならない。

6　前項の規定による住居手当の月額の改定は、平成15年12月から行うものとする。ただし、附則第3項の規定による届出が施行日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

7　改正条例附則第4項の管理者が規則で定める職員は、平成15年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正後の条例第21条第1項後段又は第28条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正前の条例第21条第1項後段、第22条第1項後段又は第28条第6項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

8　改正条例附則第4項第1号の管理者が規則で定めるものは、平成15年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

9　改正条例附則第4項第1号の管理者が規則で定める日は、平成15年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて附則第7項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

10　改正条例附則第4項第1号の管理者が規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

11　改正条例附則第4項第1号の管理者が規則で定める月数は、平成15年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

12　附則第4項第1号基礎額又は改正条例附則第4項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

13　附則第7項から前項までに定めるもののほか、平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定については、平成16年11月1日から適用する。

(改正条例附則第6項又は第7項の規定による寒冷地手当に関する経過措置)

2　この項から附則第4項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　改正条例附則第6項の規定による寒冷地手当の支給については、次に定めるところによる。

4　人事交流等により職員の給与に関する条例(昭和48年組合条例第13号)の給料表の適用をうける職員となった者であって、平成16年10月8日以降の改正条例附則第7項で規定する職員以外の地方公務員等として勤務していた期間を同条例の給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、基準日(その属する月が平成22年3月までの者に限る。)において経過措置対象職員である者となるものに対しては、この場合において改正条例附則第3項から第5項まで又は前項の規定を適用したならばこれらの規定による寒冷地手当を支給されることとなるときは、これらの規定の例による額の寒冷地手当を支給する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　南会津地方広域市町村圏組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年組合条例第7号。以下「改正条例」という。)附則第4項の管理者が規則で定める職員は、平成17年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第21条第1項後段又は第28条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正前の南会津地方広域市町村圏組合職員の給与に関する条例(昭和48年組合条例第13号)第21条第1項後段、第22条第1項後段又は第28条第6項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

3　改正条例附則第4項第1号の管理者が規則で定めるものは、平成17年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

4　改正条例附則第4項第1号の管理者が規則で定める日は、平成17年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて附則第2項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

5　改正条例附則第4項第1号の管理者が規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

6　改正条例附則第4項第1号の管理者が規則で定める月数は、平成17年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

7　附則第4項第1号基礎額又は改正条例附則第4項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(通勤手当の支給単位期間に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、停職にされ又は育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は職務への復帰に係る改正後の規則第13条の4第2項の規定の適用については、「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の額)

2　改正条例附則第5条の規定により読み替えて適用される給与条例第12条の2第2項に規定する管理者が規則で定める額は、3万円とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

2　改正法附則第4条第2項、第5条第4項、第6条第2項又は第7条第4項の規定により採用され勤務した後退職した日の翌日に地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員に対する改正後の南会津地方広域市町村圏組合職員の給与の支給に関する規則第16条の5第2項の規定の適用については、同項第1号ア中「退職した日」とあるのは、「退職した日(改正法附則第4条第2項、第5条第4項、第6条第2項又は第7条第4項の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。)」とする。

3　この規則の施行の日前に、改正前の南会津地方広域市町村圏組合職員の給与の支給に関する規則第16条の5第2項第1号アに該当する採用をされた職員については、同項の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。