(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき、職員が営利企業に従事しようとする場合、会社その他団体における地位及び任命権者の許可の基準を定めることを目的とする。

(営利企業への従事)

第2条　職員は法第38条第1項の規定に基づき任命権者の許可を受けて営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社、その他の団体の顧問、評議員その他これらに準ずる地位につくことができる。

(許可の基準)

第3条　任命権者は職員が法第38条の規定に基づき、営利企業等に従事することの許可を申請したときは次の各号の一に掲げる場合を除き許可を与えることができる。

(許可の取消し)

第4条　任命権者は前条の許可をした後において、事業の変更その他の事由により同条の基準に反すると認められる場合は、その許可を取消すことができる。