2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日等の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条に規定する勤務日等をいう。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　前項に規定する場合において、任命権者は、その職員の範囲及び当該職員に対する休憩の与え方について定めなければならない。

2　任命権者は、条例第5条の規定により週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員(条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)に時間外勤務することを命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務の条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)が常時勤務を要する職でその職務が当該定年前再任用短時間勤務職員の職と同種のものを占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

3　条例第8条第2項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合であって、育児短時間勤務職員等に同条に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　職員が他律的業務(業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務で、管理者が別に定めるものをいう。)に従事するために、臨時的に前項の限度時間を超えて勤務を命ずる必要がある場合は、前項の規定にかかわらず、任命権者は、次に掲げる時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。ただし、労働基準法別表第1に掲げる事業に従事する職員については、同法第36条第1項の協定において、同条第3項の限度時間を超えて勤務させることができる場合として定めた時間の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

3　1年において前項の規定による時間外勤務を命じられたことのある職員に対し、任命権者が当該年度の途中において第1項本文の規定による時間外勤務を命じようとする場合における当該職員に対する同項の規定の適用については、1箇月において命ずることのできる時間外勤務の限度時間は45時間とし、1年において命ずることのできる時間外勤務の限度時間は720時間とする。

4　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前3項に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。(労働基準法別表第1に掲げる事業に従事する職員については、同法第33条第1項の規定に基づき行政官庁の許可を受け、又は届出をした場合に限る。)管理者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、前3項に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として管理者が定める場合も、同様とする。

5　任命権者は、前項の規定により、第1項及び第2項に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

6　任命権者は、前項に規定する時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行った場合には、その内容を管理者に報告するものとする。

7　任命権者は、1箇月において100時間以上の時間外勤務を命じた場合には、管理者が定めるところにより管理者に報告するものとする。

8　第1項から前項までに定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。)に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第15条第5項の適用を受ける時間(以下この項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。

5　任命権者は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

2　条例第8条の3第1項の規定による請求は、早出遅出勤務(同項に規定する早出遅出勤務をいう。以下同じ。)を請求する一の期間について、その初日及び末日とする日を明らかにして、あらかじめ行うものとする。

3　条例第8条の3第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営に支障があるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において、当該通知後に公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかになったときは、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻、休憩時間をあらかじめ定めて職員に周知するものとする。

5　前3項の規定は、条例第8条の3第2項において準用する同条第1項の要介護者(以下「要介護者」という。)のある職員について準用する。

6　第2項から第4項までの規定は、条例第8条の3第3項に規定する対象障害者である職員について準用する。

7　条例第8条の3第1項第2号の規則で定める職員は、当該職員の子(同項において子に含まれるものとされる者を含む。以下この項、次条第1項第2号、第12条及び別表第2において同じ。)が児童福祉法第6条の2の2第3項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業、同条第14項に規定する子育て援助活動支援事業、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業(以下「放課後等デイサービス事業等」という。)を利用している職員であって、当該放課後等デイサービス事業等を行う施設に当該子を送迎するものとする。

8　条例第8条の3第2項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

9　条例第8条の3第2項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

2　条例第8条の4第1項の規定による請求は、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに行うものとする。

3　条例第8条の4第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営に支障があるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。この場合において、当該通知後に公務の正常な運営に支障が生じる日があることが明らかになったときは、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対してその旨を通知しなければならない。

4　前2項の規定は、条例第8条の4第3項で準用する同条第1項の要介護者を介護する職員について準用する。

2　条例第8条の4第2項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、同項に規定する措置(以下この条において「措置」という。)を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第8条の3第2項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第1項から前項までの規定は、条例第8条の4第4項において準用する同条第2項及び第3項の要介護者を介護する職員について準用する。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者のその採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

2　条例第12条第1項第3号の管理者が規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

3　条例第12条第1項第3号の管理者が規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第12条第1項第3号の管理者が規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数)とする。

2　前項の規定にかかわらず、第8条に規定する1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は、1時間とする。

2　病気休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2　前項第2号、第3号、第8号の2、第10号及び第11号の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

2　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合は、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第5項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

3　職員は、第1項の申出に基づき前項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第5項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、任命権者に対し申し出なければならない。

4　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第2項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　第2項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第1項の申出に基づき第2項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第3項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第16条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

6　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

3　条例第15条の2第3項の規定による給与の減額に当たり、その勤務しない全時間につき1時間未満の端数が生じた場合の単位は、30分とする。

2　職員は、引き続き1週間以上にわたる第11条第1項各号及び第12条第1項第1号の休暇を請求するに当たっては、医師又は助産師のこれを証する書類を添付しなければならない。

3　第12条第1項第1号の休暇の承認を受けようとする女子職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他管理者が別に定める場合には、管理者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

3　前項において「管理者が別に定める場合」は、次に掲げる場合とし、同項の「管理者が定める期間」は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期間とする。

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　条例の施行の際現に南会津地方広域市町村圏組合職員の勤務時間に関する規則(以下「旧勤務時間規則」という。)第2条第3項の規定に基づき管理者の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、管理者が別に定める場合を除き、条例第4条第2項ただし書の規定に基づき管理者と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

4　条例附則第3項又は第4項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて、この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第4条又は第5条の規定に基づき置かれている休息時間については、第4条又は第18条の規定に基づく休息時間とみなす。

5　この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第5条の規定に基づき管理者の承認を得ている勤務を要しない日の振替え、半日勤務時間の割振り変更及び休息時間についての別段の定めについては、管理者が別に定める場合を除き、それぞれ第18条の規定に基づき管理者の承認を得た週休日の振替等、休息時間の別段の定めとみなす。

6　この規則の施行の日前に使用された旧南会津地方広域市町村圏組合職員の休日及び有給休暇に関する条例第3条第1項第3号、旧南会津地方広域市町村圏組合職員の有給休暇に関する規則(以下、「旧有給休暇規則」という。)第2条第4号、第5号又は職務に専念する義務の特例に関する条例に基づき職員がその職務に専念する義務を免除される場合の指定第7号に規定する事項に該当するものであって、同一の事由について第11条第1号、第12条第4号、第5号又は第13号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ第11条第1号、第12条第4号、第5号又は第13号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

7　この規則の施行の際現に旧有給休暇規則第4条第1項の規定に基づき承認を受けている休暇については、第14条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

8　この規則の施行の際現に旧有給休暇規則第4条第3項の規定に基づき職員が届け出ている年次休暇の時季については、第16条の規定に基づき届け出たものとみなす。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成22年6月30日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に使用された改正前の規則第12条第10号の休暇については、改正後の規則第12条第10号の休暇として使用されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(改正条例附則第2項の規定による指定期間の指定)

2　南会津地方広域市町村圏組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成29年組合条例第4号。以下「改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の申出は、南会津地方広域市町村圏組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年組合条例第5号。以下「条例」という。)第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を明らかにして、任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合は、改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4　改正条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、第2項の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、任命権者に対し申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、平成29年4月1日から第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は第2項の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第16条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(給与条例附則第5項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する条例の読替え)

7　南会津地方広域市町村圏組合職員の給与に関する条例(昭和48年組合条例第13号。以下「給与条例」という。)附則第5項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する条例第15条の2第3項の規定の適用については、給与条例第18条中「得た額」とあるのは、「得た額から、給料月額及び特殊勤務手当(月額で定められているものに限る。)の月額及び特地勤務手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の0.9を乗じて得た額(給与条例附則第5項第1号に規定する最低号給に達しない場合にあっては、同号に規定する給料月額減額基礎額及び特殊勤務手当(月額で定められているものに限る。)の月額及び特地勤務手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員(改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第2項若しくは第4項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の南会津地方広域市町村圏組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則第6条の2第2項の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員に対する改正後の南会津地方広域市町村圏組合職員の勤務時間、休暇等に関する規則第8条第2項の規定の適用については、同項中「又は第22条の5第2項」とあるのは、「若しくは第22条の5第2項又は改正法附則第6条第1項若しくは第2項若しくは第7条第2項若しくは第4項」とする。

この規則は、公布の日から施行する。