(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第46条の規定による勤務条件に関する措置の要求又は同法第49条の2第1項の規定による不利益処分に関する審査請求をし、若しくはその審理に出頭する場合

(2)　地方公務員法第55条第11項の規定による不満の表明又は意見の申出をする場合

(3)　妊産婦である女子職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条の規定による保健指導又は同法第13条の規定による健康診査を受ける場合(次の表に掲げる回数に限る。ただし、医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)

(4)　妊娠中の女子職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合(当該職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間に限る。)

(5)　妊娠中の女子職員が、通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合(正規の通勤時間の始め又は終わりにつき1日を通じて1時間を超えない範囲内に限る。)

(6)　妊娠に起因する障害のため勤務に服することが困難な場合

(7)　職員が消防団員の職と兼職し、消防団長の招集(あらかじめ指定された要領による場合を含む。)によって出動し、服務する場合

(8)　前各号のほか、管理者が特に必要と認めた場合