2　この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

2　法第87条第1項の規定により文書又は図画の保有個人情報に係る部分の写しの交付を受ける者は、管理者が定める額の当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

3　法第87条第1項の規定により電磁的記録の保有個人情報に係る部分の開示を受ける者は、当該電磁的記録について管理者が定める開示の方法に応じて、管理者が定める額の当該開示の実施に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　審査会は、前項の審議を行うほか、実施機関における個人情報の取扱い等について意見を述べることができる。

3　審査会は、委員5人以内で組織する。

4　審査会の委員(以下「委員」という。)は、優れた識見を有する者の中から必要の都度、管理者が委嘱する。

5　委員は、第1項及び第2項の職務が終了したことにより、職を退くものとする。

6　委員は、再任されることができる。

7　管理者は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。

8　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

9　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させること、その他必要な調査をすることができる。

5　諮問実施機関は、諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　前条の規定の施行の日前に旧条例第16条第1項若しくは第2項、第24条第1項若しくは第2項、第28条第1項若しくは第2項又は第32条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正、削除及び利用停止については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例第39条の規定による諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　前条の規定の施行の際現に旧条例第47条の規定により設置された南会津地方広域市町村圏組合個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)の委員である者は、旧審査会の委員としての残任期間について審査会の委員として任命されたものとみなす。

5　前条の規定の施行の際現に旧審査会の委員である者又は同条の規定の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第47条第7項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。