(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、住民の公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、公文書の開示及び情報提供の推進に関し必要な事項を定めることにより、南会津地方広域市町村圏組合(以下「組合」という。)の保有する情報の一層の公開を図り、もって組合の諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにし、住民の組合行政への参加の下、公正で透明な組合行政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、管理者、消防長、教育委員会、監査委員及び議会をいう。

(解釈及び運用)

第3条　実施機関は、住民の公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し、及び運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(開示請求権者)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続等)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に、かつ、当該開示請求の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、当該部分を除いて、当該公文書を開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、当該決定が開示請求に係る公文書の全部を開示請求があった日に開示する旨の決定であるときは、口頭により通知することができる。

(開示決定等の期限)

第12条　前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、その期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につきその期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　開示請求に係る公文書に組合、国、他の地方公共団体及び開示請求者以外のもの(以下この条、第19条及び第20条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第15条　実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対してその開示請求に係る公文書を開示しなければならない。

(費用負担)

第16条　前条第2項又は第3項の規定により文書又は図画の写しの交付を受けるものは、実施機関が定める額の当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

(審理員の指名に関する規定の適用除外)

第17条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第18条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、南会津地方広域市町村圏組合情報公開審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第19条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(設置、組織等)

第21条　第18条第1項の規定による諮問に応じて調査審議を行わせるため、管理者の附属機関として南会津地方広域市町村圏組合情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の調査権限)

第22条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第23条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出等)

第24条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、当該期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の閲覧)

第25条　審査請求人等は、審査会に対し、第22条第3項若しくは第4項又は前条第1項の規定により審査会に提出された意見書又は資料(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

(調査審議手続の非公開)

第26条　審査会の行う審査請求に係る調査審議の手続は、公開しない。

(答申書の送付等)

第27条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(委任)

第28条　前節及びこの節に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、規則で定める。

(情報公開の総合的推進)

第29条　実施機関は、この条例に定める公文書の開示のほか、住民が組合行政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう、広報活動、行政資料の提供等の情報提供活動の充実を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(他の制度との調整)

第30条　法令又は他の条例の規定により、公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付を求めることができる場合における当該公文書の開示については、当該法令又は他の条例の定めるところによる。

(適用除外)

第31条　この条例の規定は、組合の施設において、住民の利用に供することを目的として管理している公文書については、適用しない。

(任意開示)

第32条　実施機関は、第5条各号に掲げるもの以外のものから公文書の開示の申出があったときは、当該公文書を開示するよう努めるものとする。

(公文書の管理)

第33条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(開示請求しようとするものに対する情報の提供等)

第34条　実施機関は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(委任)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。